『農業・農村のセーフティーネットを目指して』

土地改良区組織運営編

Q.1 現総代の任期期間中に新総代による総代会を開催することができるか。同様に役員会の場合はどうか。(総代会において決定された新役員を、任期を満了した前理事長が招集することができるか。)

A.1 役員は、その任期が満了しても、後任の役員が就任するまで間は、なおその職務を行う。又、総代も同様。定款に違反しない場合、職務代理理事を定めていない時は、理事長としての在任の期限を経過しても法第18条第15項を類推適用して後任の理事長を互選するまでの間、その職務を行って差し支えない。

 

Q.2 土地改良区役員選挙について、役員候補者が役員定数と同数であった為、投票が行われなかった。投票が行われず決定された役員は有効であるか。

A.2 役員の選出方法は、1.総会又は、総代会における選挙、2.総会外選挙、3.総会又は総代会における選任のいずれかである。今回の場合は1に該当する。役員の選任においては、法第18条第6項に「役員の選挙は、無記名投票によって行う。但し、定款の定めるところにより、役員候補者が選挙すべき役員の定数以内である時は、投票を省略することができる。」とあり、定款で定めいていれば問題ない。

 

Q.3 総代の選挙があり当選し、その後に役員の選挙があり当選した者より「兼職になるので総代を辞退したい」旨の連絡があった。そこで辞退届を受理する場合の土地改良区の対応として「一身上の都合」でよいのか。土地改良区の規約は欠員補充しないこととなっている。

A.3 土地改良区は、当選人より「一身上の都合」により辞退したい旨の理事長あて届け出があった場合、受理するだけでよい。

 

Q.4 経常賦課金等を据え置きながら理事の定数削減、総代及び役員報酬の据え置き等健全運営に努力しているところですが、経費節減にも限度があると思われ、今後の土地改良区の運営のあり方について指導願いたい。

A.4 土地改良区の運営は更に厳しい時代がくると思われるが、現在土地改良区の統合整備の計画があり、運営強化をするには、今後真剣に考えていかなければならないと思われる。

 

Q.5 農業を取り巻く環境は厳しいものがあり、ほ場整備事業を導入に対しても同意を取ることが困難である。負担の軽減策等について御指導願いたい。

A.5 町等とも協議が必要だが、創設用地等により負担を軽減する方法がある。

 

Q.6 「21世紀土地改良区創造運動」については十分に理解しているつもりだが、運動を展開するには、多少なりとも負担が予想される。経費を伴わないで実施した事例について教示願いたい。

A.6 他の改良区の事例や、町の農業祭等のイベントの際にPR活動をする方法など指導した。

 

Q.7 監事会を理事会の前に行っているが、監事よりそれが適当かどうか指摘を受けた。どちらを先に開催するのが適正であるか。

A.7 監事会、理事会の開催の順序については法的に定められてはいない。しかし、監査とは、理事者及び職員に対し業務又は会計経理の適正な執行を行わせるよう観察すること、又、監査の結果不適当な事項がある場合にはその是正、改善の方策を考究してこれを理事者に提示し、その改善を求めることも範疇に含まれていることから、理事会を開催してから監事会がその説明を受けるのが一般的と考える。

 

Q.8 土地改良区の財産目録について、取得時の価格を示しているが、土地価格の変動又、減価償却もしていない為実勢価格とかけ離れている。このままでよいのかと監事より指摘があった。どの様に対応したらよいか。

A.8 実務必携において、”固定資産」の金額は、取得価格及び見積価格を記載すること”と記載されている。但し、複式簿記に移行した場合減価償却を検討しなければならないと考えられる。

 

Q.9 ほ場整備事業の計画で、一部合意形成が図られない。どの様に進めれば同意が図られるか。

A.9 まず同意できない理由等を調査し、それ対して対策を講じ、話し合いをすることが必要である。

 

Q.10 厳しい農業情勢の中で土地改良区の果たす役割が大きい。しかし転作や米価の低迷と農業に対する意欲の低下に歯止めがかからない。一方組合員の権利意識が強く、義務意識が低下傾向が見受けられる中、どう運営すればよいのか指導願いたい。

A.10 土地改良区の経営基盤の強化が必要であり、土地改良区の統合整備計画も視野に入れた検討が必要になる。また、21世紀土地改良区創造運動の内部運動として、土地改良区の長期計画を検討することも大事である。

 

Q.11 将来の施設の改善、改修や更新の為にわずかづつ基金を造成している。しかし、全般的に施設の老朽化が進み、部分的な修繕整備費が多額となり、基金造成が追いつかない状況にある。事業の導入をどう組み合わせていけばいいのか教示願いたい。

A.11 必要な事業計画を概定し、「事業後の維持管理費や償還金」を算定し、事業導入時期を判断する必要がある。その間は、適正化事業等を活用しながら維持管理していくことが考えられる。

 

Q.12 県営排特事業完了後、県からその施設を引き継ぐことになっているが、町に変更できないか。

A.12 土地改良事業計画を変更すれば可能である。その際には、町との協議で合意がなされ、かつ、組合員の2/3以上の同意が前提となる。

 

Q.13 県から排水路の施設を引き継いだ後、維持管理費の一部(改良区区域外)について町が負担する義務について教示願いたい。

A.13 町負担を義務とする定めはないが、県と町と土地改良区が区域の確認をしたり、維持管理費負担について協議することは必要である。

 

Q.14 賦課金の収入が主で、現下の農業情勢では、賦課金の引き上げもままならず、将来は単独運営が困難になる。今後の運営について指導願いたい。

A.14 土地改良区の経営基盤の強化が必要であり、土地改良区の統合整備も視野に入れた検討が必要になる。

 

Q.15 某業者がスーパー建築及び駐車場整備をする予定である。農地転用未了の土地を駐車場にしたり、組合員が利用している農道の一部を舗装し進入路として利用する旨の許可申請が出された場合、取るべき土地改良区の対応について教えていただきたい。

A.15 公図では農道は無番地であるので赤線と判断される。県及び町の担当者との協議を奨めること。駐車場整備によって影響を受ける所有者や農作業に支障の生ずる耕作者等とよく話し合いをすること。又舗装後の維持管理体制の取り決めをすること。

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