『農業・農村のセーフティーネットを目指して』

岩手県土地改良区運営基盤強化基本方針

策定の背景

 県と県土連では、土地改良区のあり方について、スケールメリットの発揮による組織運営や財政基盤の強化が必要との考えのもと、これまで第8次にわたる土地改良区統合整備基本計画を策定し、合併を推進してきた。
 その結果、最大343区(昭和35年度末)あった土地改良区数は、平成27年12月末現在44区まで統廃合が進み、施設管理体制の充実や事務的経費の節減など土地改良区の体質強化が図られてきたところ。
 しかし、昭和30年~40年代に盛んに整備した農業水利施設の老朽化に伴う維持管理の負担増に加え、組合員の高齢化や減少、担い手への農地集積と土地持ち非農家の増加等農業の構造変化に伴い、地域における維持管理体制が弱体化するなど土地改良区運営上の課題が深刻化している。
 こうした中、今後とも土地改良区が農地・農業用水の適切な整備や保全管理に加え、これらを通じた農業・農村の有する多面的機能の発揮など社会的な役割を果たしていくためには、将来を見据えた運営基盤の強化を図る必要がある。
 このため、第8次土地改良区統合整備基本計画の最終年度に当たる今年度、新たに平成28年度以降5年間の取組方針を策定するものである。

 岩手県土地改良区運営基盤強化基本方針(平成28年3月一部改正)冒頭文より抜粋

 

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