新年度を迎えた4月2日、及川正和会長は職員に対し、「本会は、今年創設から60年を迎え、還暦を迎える年となる。6月6日には、60周年を記念しての大会を開催し、農業農村整備の推進について、関係者一同の決意を新たにする機会にしたい。

 また、今国会で土地改良法の改正が議論されることになっており、土地改良区の在り方が、大きく変化していく年になる。

 こうした節目の年を迎えるに当たり、気持ちを新たにそれぞれの業務に励んでいただきたい。

 近年の異常気象による災害への対応については、『農業農村のセーフティネットを目指す』を組織目標に掲げている本会としても、市町村と連携した発災時の速やかな調査体制の確立など、早期の営農再開に向けた取組を行っていく必要がある。

調査計画業務をはじめとする成果品の品質向上はもちろんだが、新技術の活用研究や災害への対応、資格取得についても、発注者からの信頼にしっかり応えていただきたい。」と訓辞しました。

 また、及川会長は県庁において、達増拓也 知事、上田幹也 農林水産部長に挨拶を申し上げるとともに、農村計画課、農村建設課において「県は、東日本大震災をはじめ、28年8月に発生した台風10号による豪雨被害からの復旧・復興に向けて、着実に歩みを進めておられます。本会としてもその一助となるよう、引き続き2名の職員を派遣いたしますので、ご指導をよろしくお願いいたします。また、平成30年度の県予算の確保について感謝申し上げます。国の予算は回復しつつあるものの、当初予算だけをみますと、大幅削減前の75パーセントとなっております。計画的、安定的に整備を進めるため、補正に頼らない予算の確保について、今後もしっかりと国に対する要請活動を継続していく必要があると考えておりますので、県の皆様のご指導について、重ねてよろしくお願いいたします」と挨拶しました。

 なお、復旧・復興に関する支援として、本会から2名の職員を県庁に派遣しており、農村計画課には昨年度に引き続き山本優子主任が、農村建設課には新たに高橋知大技師が配属となりました。

 

 

【職員に訓辞する及川会長】

【達増知事への挨拶】

【山本優子 主任】

【高橋知大 技師】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

おかげさまで、「土地連からのお知らせ」は今回で700号を迎えました。

今後も、会員の皆様へ、本県の農業農村整備に係る話題をリアルタイムでお届けしていきますので、よろしくお願いいたします。

 

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