本会は28日、達増拓也知事に対し、「農業農村整備の着実な推進に関する要請」として要請活動を行いました。

 知事をはじめ、紺野由夫農林水産部長、佐藤隆浩農林水産部副部長、多田繁農村計画課総括課長、千葉匡農村建設課総括課長に対し、「平成30年度当初予算及び平成29年度補正予算の本県への十分な配分を国に強く要請するとともに、県予算を確保すること」について要請を行いました。 (下記の要請書参照)

 要請に対し、知事から「農業の競争力強化に向けた生産性の向上や収益性の高い農業の実現のため、水田の大区画化や汎用化のほか、近年多発する集中豪雨に対する防災・減災対策を進めていく必要があると思っている。

予算に関しては、年度当初から機会あるごとに農林水産省などに対して要請してきたが、今般、国では、平成30年当初予算と平成29年度補正予算を合わせて前年を上回る規模の予算案が閣議決定されたところ。今後、この予算の本県への配分などについて、様々な機会を通じて、国に対し強く要請していくとともに、地域の要望に応えられるよう取り組んでいく。

一緒に頑張っていきましょう。」とのコメントをいただきました。

 知事への要請後、紺野由夫農林水産部長と、ほ場整備事業が地域農業に及ぼす効果等について話し合いを行いました。

 紺野部長からは、整備された農地を活用した「金色の風」や「銀河のしずく」などの銘柄米の生産や園芸生産の拡大についての抱負をお話いただきました。

 また、農業農村整備予算の国からの配分については、他県に先んじて確保していくとの強い意気込みを示していただきました。

 

 

農業農村整備の着実な推進に関する要請

 

 岩手県におかれましては、農業農村整備の役割にご理解をいただくとともに、その推進に、更には東日本大震災及び昨年度発生した台風第10号による豪雨被害からの復旧・復興に御尽力いただき、心から感謝申し上げます。

 さて、本県では、農業従事者の高齢化や減少等により、農地、農業用施設の管理や営農の継続が厳しさを増しており、今後更に進んでいくことが懸念されます。

 本県農業を足腰の強い産業とし、農業者の所得向上を実現するためには、農地の集積、大区画化、汎用化等の農地整備や、将来を見越した適時適切な農業水利施設等の維持・更新が必要となっています。

 加えて、ため池を含む農業水利施設等の老朽化が進む中、大規模地震の発生や、気候変動による豪雨災害が多発しており、県民の生命と財産を守るためにも、ため池等の耐震化や洪水被害防止対策などの農村地域の防災・減災対策の推進が重要な課題となっています。

 こうした状況のもと、農地利用集積の向上や水田のフル活用、多面的機能の維持・発揮を進めていくためには、地域の特性に合った、高い農業生産力を十分に発揮できる基盤の整備を加速化することが必要不可欠です。

 ついては、県におかれましては、現下の農業・農村を巡る情勢を踏まえ、農業農村整備関連予算について、地域の要望に応えられるよう、平成30年度当初予算及び平成29年度補正予算の本県への十分な配分を国に強く要請するとともに、県予算を確保していただきますようお願いいたします。

 

               平成29年12月28日

                 岩手県土地改良事業団体連合会

                  会 長  及 川  正 和

 

【達増知事(左)に要請書を手渡す及川会長(右)】

【達増知事(左から3人目)、紺野部長(左から2人目)への要請の様子】

【右から紺野部長、佐藤副部長、及川本会会長、田山本会専務】

 

 

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