本会では1月4日(木)、平成30年の仕事始め式を行いました。

 及川正和会長は、職員を前に次のとおり訓辞を述べました。

 「新年が皆様にとって素晴らしい年となるようお祈り申し上げる。

 昨年は、大きな災害もなく、穏やかな年であったが、夏から秋にかけての日照不足によって、本県のコメの作柄概況は、98のやや不良と、東北では最も低い値となり、少々残念な年となった。

 そのような中、農業農村整備事業に係る平成30年度予算は、当初の4,348億円と、29年度の補正予算1,452億円が年末に閣議決定され、合わせて5,800億円が措置される見込みとなった。この合計額は、大幅削減前の平成21年度当初予算5,772億円を超えるものであり、土地改良関係者すべての願いである『21年度当初予算と同額の当初予算』に次第に回復しつつあると思っている。                                                                             

 また、本会としては、国の予算の回復を見越して、昨年11月には岩手県議会の佐々木順一 議長に、また、12月28日には達増拓也 知事に、県予算の確保を要請したところ。

 こうした中、予算の回復に伴う本会における受託額の増加は、職員ひとりひとりの肩に、大変大きな負担となっており、苦労をかけている。

 現在、国が提唱している『働き方改革』に対応した労働時間数の見直しが求められているところであり、新たな職員の確保を基本対策に据えて、職員負担の軽減に取組む必要があると強く認識している。

 農業農村整備を巡る動きとしては、昨年、16年ぶりとなる土地改良法の改正が行われた。この改正は、農業生産や農地管理を数少ない担い手へ、さらに集中する流れを加速させることから、土地改良区の組合員の減少を招くこととなるものであり、土地改良区の在り方に変化を生じさせる恐れがある。

 国では、こうした状況に照らして、今年度の改正に続き、引き続き土地改良法の改正を検討している。

 本会としても、これまで力を注いできた土地連としての経営基盤の強化に止まらず、土地連が土地改良区のための組織であるという基本に立ち返り、会員土地改良区の発展に向け、組織体制を強化するなど、これまで以上に考えていく必要があると思っている。

 新年は、本会の創設60周年を迎える年である。6月には記念大会を開催し、本県における農業農村整備の益々の推進について、決意を新たにする機会にしたいと思っている。

 職員の皆様には、『今日一日を大切にすること』、『有限の時間を有効に活用すること』、『スキルを磨くこと』を大切にし、今年が繁栄の年となるよう祈念して、新年を迎えての挨拶とする。」

 

【訓辞を述べる及川会長】

 

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