1月9日(火)、農林水産省農村振興局の奥田透 整備部長が本会へ来会し、今後の土地改良区の在り方について、及川会長、髙橋副会長、平賀副会長と意見交換を行いました。

 「土地改良区の在り方」については、国が平成28年11月に策定した「農業競争力強化プログラム」において、組合員資格や体制強化について引き続き検討することとしており、昨年には全国の土地改良区に悉皆調査をし現状把握と課題抽出を行いました。

 今般、国では、そのとりまとめ結果を踏まえ、今年中の法改正を含む課題解決方向の説明のため、全国に先駆けて奥田整備部長が来会したものです。

 説明会には、奥田整備部長のほか、本省土地改良企画課の市村課長補佐や東北農政局の大内地方参事官、畠山土地改良管理課長が出席しました。

 また、県からは農村計画課多田総括課長、筑後主任主査が出席しました。

 説明会では、土地改良施設の維持管理や更新等を適切に行うためには耕作者の意見を尊重する必要があることや、総代会制度を活用した機動的な組織決定、複数土地改良区での賦課金徴収事務等の事務統合、計画的な土地改良施設の更新に向けた複式簿記会計の導入促進などについて説明がありました。

 その後の意見交換では、課題解決に向けた具体的な施策について確認するとともに、現在の改良区運営を踏まえた実効的な施策の策定や制度設計について、活発に意見交換を行いました。(説明会資料は添付のとおり

 今後、国では、引き続き予算キャラバン等において土地改良区等の意見を聴くとともに、1月22日に召集される通常国会に上記の施策を盛り込んだ土地改良改正案を提出する方向で準備を進めているとのことです。

 

【左から、市村課長補佐、奥田整備部長、大内地方参事官、畠山土地改良管理課長】

【意見交換の様子】

 

 

 

 

 

 

 

 

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