6月12日、「平成30度岩手県農村防災・災害対応支援連絡会」が本会会議室において開催されました。

 本連絡会は、市町村等が行う農業用施設の防災・減災に向けた維持管理活動や迅速かつ的確な災害復旧事業等の推進について、効果的に支援することを目的とし、岩手県、岩手土地連、岩手県土地改良設計協会の3者で構成されています。

 会議に先立ち、岩手県土地改良設計協会 藤原繁 会長は、連絡会会長である伊藤啓治 岩手県農村建設課総括課長に対し、「IoTや地図情報システム、ドローンといった新技術の活用による成果が査定申請書類として認められるよう国へ働きかけること」について要望しました。(添付の要望書参照

 要望を受け、伊藤総括課長からは、「新技術の活用については、災害時の迅速な対応はもとより、設計協会会員や土地連の円滑な組織運営にも繋がるものと理解している。県としても円滑な農村防災・災害対応の推進に向けた取組を支援したい。」との言葉がありました。

 その後の会議では、平成29年度の活動報告として市町村の被害調査における水土里情報システム・タブレット端末の活用実績が報告され、今年度の活動計画として、ドローンを活用した災害復旧事業の効率化の検討についての説明がありました。その他、市町村と土地連との「災害発生時における農地・農業用施設の復旧支援に関する協定」締結についてや総合単価使用についての意見が交わされ、今後も積極的に情報共有していくことを確認して閉会しました。

 

 

【右から、土地連 田山専務理事、県農村建設課 伊藤総括課長、設計協会 藤原会長、土門副会長】

 

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