7月25日と26日、岩手県と本会は共催で『土地改良制度見直しに係る説明会及び土地改良施設資産評価研修会』を開催しました。

 この研修会は、土地改良区の運営基盤強化を目的に開催したもので、両日で112名の土地改良区役職員と県職員が参加しました。

 開会にあたり、菅野章 本会総務管理部長が「今回の法改正は今後の土地改良区運営に大いな影響を生じさせると考えられるので、内容をしっかりと把握していただき、質問や意見を頂戴したい。そしていただいた質問や意見をとりまとめて国へ提出し、政令や定款例などの改正に反映させていただこうと考えている」と挨拶しました。

 研修では、及川巧 岩手県農林水産部農村計画課主事が『土地改良法改正の内容と国における検討状況について』と題し、今回の法改正における土地改良区の対応の留意点など具体的な説明をしました。説明後には「員外監事の例外規定」や「准組合員が賦課金を滞納した場合の処理」などについて、参加者と説明者との間で熱心な質疑応答が繰り広げられました。

 また、森山和寛 石鳥谷東部土地改良区事務長と山澤悟 本会農村振興部水土里情報推進室主査が『水土里情報データベースの活用事例について』と題し、土地改良施設の資産評価への活用が見込まれる水土里情報データベースについて、実例を交えながら講義しました。参加者は、水土里情報データベースの幅広い活用方法について理解を深めていました。

【法改正の説明をする及川主事】

【森山事務長(左)と山澤主査(右)】

【25日盛岡会場の様子】

【26日奥州会場の様子】

 

 

 

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