本会は10月5日、及川正和会長と髙橋隆副会長、平賀巖副会長が、財務省及び農林水産省に対し、「農業農村整備の着実な推進に関する要請」として「ため池等の耐震化や洪水被害防止対策など農村地域における国土強靭化を進め、高い農業生産力を十分に発揮できる基盤整備を加速化するため、農業農村整備予算の平成31年度当初予算と平成30年度補正予算を十分に確保すること」について要請を行いました。(添付の要請書参照)

 財務省では、太田充 主計局長に面会し、要請を行いました。

 及川会長から、ほ場整備した汎用性の高い水田でのピーマンなどの高収益作物の導入による収益向上の事例について説明し、「農業を持続可能なものとするためには、農業者の情熱とともに魅力ある作業環境の整備が重要です。農業農村整備の必要性や効果を御理解いただき、予算の確保をお願いしたい。」と要請しました。

 太田主計局長からは、「私は山形県に出向していたこともあり、地方の実情もそれなりに理解しているつもり。全国的に土地改良の予算の増額を求める要望が強いことは重々承知している。財政状況が厳しい中では容易なことではないが、皆様のご要望に応えられるよう努力してまいりたい。」とのコメントをいただきました。

 農林水産省では、太田豊彦農村振興局次長及び横井績整備部長に要請を行いました。

 太田次長からは、「予算の確保について、しっかりと頑張っていきたい。」とのコメントをいただきました。

 また、横井部長からは、「岩手は高収益作物の導入について企業と連携するなど見本となる取組をしている。その取組を広げていくためにも、基盤整備予算をしっかり確保したい。」とのコメントをいただきました。

【太田主計局長(中央)に要請書を手渡す及川会長(左から二人目)と髙橋副会長(右から二人目)、平賀副会長(左)、田山専務理事(右)】

【太田次長(中央)に要請書を手渡す及川会長(左二人目)と髙橋副会長(左)、平賀副会長(右から二人目)、田山専務理事(右)】

【横井部長(中央)への要請状況】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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