この協議会は、東北地方における農村地域防災減災事業「用排水施設等整備事業」の促進と会員相互の連絡強調を図ることを目的として、昭和48年に東北6県の協議会を結成し本事業の推進に取り組んでいる組織です。事務局は平成26年度から平成29年度まで豊沢川土地改良区が務めていましたが、平成30年度からは小野寺道雄会長(照井土地改良区理事長)が事務局として活動を実施しています。          

 今回要請活動として、協議会役員が11月5日には東北農政局の髙居和弘農村振興部長に要請書を手渡し、「継続地区の予算確保と事業の推進」「新規地区の計画的な採択と事業予算の拡充」について要請を行いました。髙居部長は「農村の振興には、地域の力でどう守るか地域管理の意識の持ち方が重要である。その面からも災害等の未然防止のためにもこの事業は重要である。」と述べられ、「予算の確保について、しっかりと頑張っていきたい。」とのコメントをいただきました。

 11月6日には農林水産省に要請活動に出向き農村振興局整備部の部長室にて横井績整備部長に要請・懇談し、引き続き農林水産副大臣室にて髙鳥修一農林水産副大臣に対し、藤原たかし衆議院議員・進藤金日子政策秘書の馬籠秘書が同席の元、東北地方における農村地域防災減災事業「用排水施設等整備事業」の促進について、小野寺道雄会長より要請書を手渡しました。髙鳥副大臣は「国土強靱化対策の一環として地域の生活環境の安全を確保するため予算の確保をしっかりと頑張って行く。」とのコメントをいただきました。         

(照井土地改良区作成)

 

【髙鳥農林水産副大臣(中央)に要請書を手渡す小野寺道雄会長(左から3人目)、藤原たかし衆議院議員(右から2人目)】

【髙居部長(中央)に要請書を手渡す小野寺道雄会長(左から3人目)】

【農林水産省農村振興局横井整備部長と懇談する協議会役員】

 

 

 

 

 

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