本会は12月28日、達増拓也知事に対し、「農業農村整備の着実な推進に関する要請」として要請活動を行いました。

 知事をはじめ、保和衛副知事、上田幹也農林水産部長、佐藤隆浩農林水産部副部長、千葉匡農村整備担当技監、多田繁参事兼農村計画課総括課長、伊藤啓治農村建設課総括課長に対し、「平成31年度当初予算及び平成30年度補正予算の本県への十分な配分を国に強く要請するとともに、県予算を確保すること」について要請を行いました。 (添付の要請書参照)

 要請に対し、知事から「本県においては、基盤整備を契機として、高収益作物の導入や農産物の加工販売の取組が進んでいるほか、GPSを活用した自動操舵装置付きトラクタの導入などスマート農業の取組も増えてきており、農家の所得向上に重要な役割を果たしている基盤整備の要望が増加傾向にある。また国では、平成31年当初予算と平成30年度補正予算を合わせて前年を上回る規模の予算案が閣議決定されたところ。今後この予算の岩手県への配分などについて様々な機会を通じて国に強く要請して行きたい。」とのコメントをいただきました。

 また、知事への要請に先立ち、上田幹也農林水産部長に要請を行い、上田部長からは、「今年度の県予算の措置をステップとして、来年度の県予算の編成の際には頑張らせていただく」とのお話しを伺いました。

 

【達増知事(左)に要請書を手渡す及川会長(右)】

【達増知事への要請の様子】

【上田部長(右)に要請書を手渡す及川会長(左)】

 

 

農業農村整備の着実な推進に関する要請

 

 岩手県におかれましては、農業農村整備の役割にご理解をいただくとともに、その推進に、さらには東日本大震災津波等からの復旧・復興に御尽力いただき、心から感謝申し上げます。

 

 さて、本県では、農業従事者の高齢化や減少等により、農地、農業用施設の管理や営農の継続が厳しさを増しており、今後更に進んでいくことが懸念されます。

 

 農業を足腰の強い産業とし、農業者の所得向上を実現するためには、農地の集積、大区画化、汎用化等の農地整備や将来を見越した適時適切な農業水利施設等の維持・更新が必要となっています。

 また、米の生産調整の見直しによって、農業従事者にとってはこれまで以上に低コスト生産が求められており、県内では、基盤整備の機運が更に高まっております。

 

 加えて、ため池を含む農業水利施設等の老朽化が進む中、大規模地震の発生や気候変動による豪雨災害が多発しており、県民の生命と財産を守るためにも、ため池等の耐震化や洪水被害防止対策などを進める必要があります。

 

 こうした状況のもと、県の次期総合計画(案)に位置付けられている「収益力の高い食料供給基地をつくる」ためには、農地利用集積の向上や水田のフル活用、多面的機能の維持・発揮を進め、地域の特性に合った、高い農業生産力を十分に発揮できる基盤の整備を加速化することが必要不可欠です。

 

 ついては、県におかれましては、現下の農業・農村を巡る情勢を踏まえ、農業農村整備関連予算について、地域の要望に応えられるよう、平成31年度当初予算及び平成30年度補正予算の本県への十分な配分を国に強く要請するとともに、県予算を確保していただきますようお願いいたします。

 

               平成30年12月28日

                 岩手県土地改良事業団体連合会

                  会 長  及 川  正 和

 

 

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