本会では1月4日(金)、平成31年の仕事始め式を行いました。

 及川正和会長は、職員を前に次のとおり新年の挨拶を述べました。

 「職員の皆様には、心新たなる希望に満ちた新年を迎えられたことを、お慶び申し上げる。

 昨年、本県には大きな災害がなかったが、全国的には、西日本を襲った『平成30年7月豪雨』や『台風21号』、『北海道胆振東部地震』など、全国各地で自然災害が発生している。こうした災害は、地球温暖化が進む中で、もはや異常気象による災害ではなく、全国各地において毎年起こりうる気象災害だと言われている。『農業・農村のセーフティーネットを目指す』を組織目標としている本会としては、災害からの早期復旧に向けた取組を更に進めていく必要がある。

 また、昨年は、土地改良法が一昨年に続いて改正され、今年施行される。この改正によって土地改良区は、役員の資格要件や総代会制度、財務会計制度の見直しを速やかに進める必要があるが、特に複式簿記が未導入の土地改良区にあっては、管理施設の評価を急ぐ必要がある。本会としては、こうした相次ぐ土地改良法の改正に対応しうるよう、土地改良区への指導体制を整えてきたところであり、今後は、さらに会計指導員による支援体制を強化するなど、土地改良区の適切な資産管理に向けて積極的に取り組んでいただきたい。

 農業農村整備予算について、平成31年度の国の予算は、当初予算としての4,963億円と、30年度の補正予算1,488億円が年末に閣議決定され、合わせて6,451億円が措置される見込みとなった。この合計額は、大幅削減前の平成21年度当初予算5,772億円を昨年に続き超えたところであり、全国の関係者が願っている『21年度当初予算と同額の当初予算』に向かって次第に回復しつつあると思っている。しかし、当初予算に限って見ると、いまだ21年度予算の4分の3にとどまっており、当初予算がなければ新規地区の採択が不可能なことから、計画的な事業採択を図るためには、当初予算の確保が必要である。

 農業者の減少高齢化、加えて農地集積の進展に伴う組合員の変化、土地改良法の改正によって、組織の見直しを土地改良区は求められており、個々の土地改良区は土地連の指導に大きな期待を寄せている。土地連職員には、調査計画の実施に当たっても土地改良区指導に当たっても、しっかりと期待に応えていただきたいと考えている。

 60周年を迎えた本会にとって、新年が、新たな発展をスタートさせる記念の年となるようお祈りし、新年を迎えての挨拶とする。

 

 

【挨拶を述べる及川会長】

 

 

 

 

 

 

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