本会は1月29日、農林水産省に対し、平成31年度当初予算の本県への配分について、県と合同で要請活動を行いました。

 岩手県農林水産部の千葉匡 農村整備担当技監と本会の及川正和 会長が、室本隆司 農村振興局長、太田豊彦 農村振興局次長、横井績 整備部長に面会し要請しました。

 国では、ため池等の緊急対策を含む平成30年度補正予算と平成31年度当初予算を合わせ6,451億円と、対前年651億円増の農業農村整備事業予算を概算決定しています。本県においても、予算の回復に呼応するように地域からの整備の要望が増えている状況であることから、本県への十分な配分について要望したものです。(下記要請書)

 要望に対し室本局長からは、「土地改良予算が戻ってきていることを受けて、各県が県予算を増額していると聞いている。岩手でもしっかりやっていただいていると承知している。」とのお話がありました。

 太田次長からは、「この予算は皆さんが現場から発信をしていただいた成果だと思っている。是非ご活用いただきたい。」とのコメントをいただきました。

 また、横井部長からは、「しっかりとした予算を組んでいるので、有効に使っていただきたい。土地改良法の改正に係る土地改良区の複式簿記の導入に当たっては、土地連のご協力についてよろしくお願いする。」とのコメントをいただきました。

 

室本局長(中央)に要請書を手渡す
千葉担当技監(左)と及川会長(右)

太田次長(中央)に要請書を手渡す
千葉担当技監(左)と及川会長(右)

横井部長(中央)への要請の状況

 

 

 

農業農村整備の着実な推進に関する要請

 

 岩手県の農業・農村整備の推進、さらには東日本大震災からの復興等に対し、平素から格別の御高配を賜り心から御礼申し上げます。

 また、本県をはじめとする生産現場の切実な要望を踏まえ、農業農村整備関係予算について、平成30年度補正予算と平成31年度当初予算を合わせ6,451億円と、前年を大幅に上回る予算を概算決定していただき、重ねて御礼申し上げます。

 

 さて、本県では、農業従事者の高齢化や減少等により、農地、農業用施設の管理や営農の継続が厳しさを増しており、今後更に進んでいくことが懸念されます。

 

 農業を足腰の強い産業とし、農業者の所得向上を実現するためには、農地の集積、大区画化、汎用化等の農地整備や将来を見越した適時適切な農業水利施設等の維持・更新が必要となっています。

また、米の生産調整の見直しによって、農業従事者にとってはこれまで以上に低コスト生産が求められており、県内では、基盤整備の機運が更に高まっております。

 

 加えて、ため池を含む農業水利施設等の老朽化が進む中、大規模地震の発生や気候変動による豪雨災害が多発しており、国民の生命と財産を守るためにも、ため池等の耐震化や洪水被害防止対策など、農村地域における国土強靭化を進める必要があります。

 

 こうした状況のもと、農地利用集積の向上や水田のフル活用、多面的機能の維持・発揮を進めていくためには、地域の特性に合った、高い農業生産力を十分に発揮できる基盤の整備を加速化することが必要不可欠です。

 つきましては、現下の本県の農業・農村を巡る情勢を踏まえ、平成31年度農業農村整備関連当初予算について、要望に見合った十分な予算を本県へ配分していただきますよう強く要請いたします。

 

                                                                                  

                       平成31年1月29日

                               岩手県土地改良事業団体連合会

                                 会 長  及 川  正 和 

           

 

 

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