10月3、4日、本会において「令和元年度換地計画実務研修会」を開催し、県や市町村、土地改良区の換地業務に携わる職員約50名が受講しました。

 研修に先立ち、本会千葉専務理事から「一昨年、昨年と二度に渡る土地改良法の改正により受益者負担を求めない事業の創設など、ほ場整備事業の導入は取り組みやすいものとなりましたが、換地を取り巻く状況は相変わらず厳しいものがあります。本研修会では、換地業務に携わる皆様が直面している様々な課題の解決に向け、それぞれ専門分野の方々に講義をしていただくので、今後の換地業務に十分活用していただきたい。」と挨拶しました。

 換地計画実務研修では、始めに本会から、土地改良法手続きと換地の流れ及びよくあるトラブル事例などをもとに講義しました。

 盛岡家庭裁判所からは、「不在者財産管理制度と相続財産管理制度について」は不在者の利益と相続財産の利益を保護するだけでなく、利害関係人や国民の経済上の利益も保護するためのもの、との講義がありました。

 盛岡地方法務局からは、相続法の概要及び土地改良登記申請とその留意事項についての講義がありました。

 また、東北財務局盛岡財務事務所からは、「国有財産制度の概要や旧法定外公共物(旧里道・水路)」について、岩手県農業公社からは、「農地中間管理事業の概要と事業推進に関する法律の改正」について、全国土地改良事業団体連合会からは、「換地関係異議紛争・土地所有不明問題」など、換地に係る幅広い分野についても講義があり、受講者は真剣な面持ちで受講していました。

 

 

【挨拶する千葉専務理事】

【換地関係異議紛争・土地所有不明問題
について講義する
全土連中央換地センタ- 浦山所長】

【研修会の様子】

 

 

 

 

 

▼▼▼PDF版はこちらから▼▼▼

http://www.iwatochi.com/main/06/osirase/osirase845.pdf