本会は6月8日、小田島峰雄 会長と 大宮惇幸 副会長、小野寺道雄 副会長が、岩手県農林水産部 佐藤隆浩 部長、伊藤啓治 技監兼農村整備担当技監、大畑光宏 農林水産部副部長、工藤直樹 参事兼農村計画課総括課長に対し、「農業農村整備の着実な推進に関する要請」を行いました。 (添付の要請書参照)

 要請に対し、佐藤部長からは、「本県の水田整備率は、東北の中で最も低いという由々しき状況であることから、基盤整備をしっかりと進めていくために、農業農村整備事業関係当初予算の確保が必要である。また、本県の防災重点ため池は898カ所となっており、計画的に防災対策等を進めるために、「防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策」が終了する令和3年度以降も、安定的な予算の確保が必要である。これらのことから、県では、基盤整備や農村地域の国土強靱化に要する予算の十分な確保と本県への配分を国に対して要望しており、引き続き、貴連合会と連携を図りながら、予算確保に向けた取組を進めていく。そして、県としても、地域から寄せられている多くの声にしっかりと応えるため、必要な予算の確保に向けた検討を進めていく。」とのコメントをいただきました。

 

【左から、千葉専務理事、小野寺副会長、小田島会長、佐藤農林水産部長、大宮副会長】

 

 

 

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