本会は7月27日、農林水産省に対し、国の平成29年度予算概算要求に向けた要請活動を県と合同で行いました。
県農林水産部 上田幹也 副部長と千葉匡 農村建設課総括課長、本会の及川正和 会長が、農林水産省農村振興局 室本隆司 次長、印藤久喜 整備部長に面会し、「農業水利施設の老朽化対策や水田の汎用化を行い、生産性の向上や収益性の高い農業の実現のための平成29年度農業農村整備事業予算を十分な措置」に加え、「平成28年度予算の追加措置と、TPP関連対策予算の継続的な措置」について要請しました。
室本次長からは、「基盤整備を契機とした『高収益の農業』の実現に向け、平成29年度予算の確保等について、しっかり取り組んでいきたい。」また、「今年度の補正予算についても、より弾みをつけて確保したいので、地方の皆さんの支援も願う。」とのコメントを頂きました。
また、印藤部長からは、「基盤整備の効果を十分にアピールし、予算の確保に取り組んでいきたい。」との話がありました。
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