2017.12.16　西部地方版／佐賀　29頁　佐賀全県　(全647字)　

　上峰町で住民組織「大字堤（おおあざつつみ）地区農地・水・環境向上活動協議会」が住民の同意なしに設立・運営され、国などの交付金を受けていた問題で、町は組織の役員数人を詐欺の疑いで年内に刑事告訴する。武広勇平町長が１５日、記者会見して明らかにした。

　町は、協議会設立の２００７年度から１６年度までに支給された約３７５０万円の交付金全額がだまし取られた疑いがあるとしている。理由として、（１）組織は住民から設立の同意を得ていない（２）町には同意を得ていると虚偽報告していた（３）交付金の使途を確認する書類が不備、などを挙げた。

　ただ、交付金の返還請求については、０７～１１年度と１２～１６年度では制度変更があったため、請求額などは検討中だとした。

　協議会は設立時、地区の農家４９人と１５の各種団体を構成員として町に届け出た。約７１ヘクタールの農地を対象に農道整備やため池補修、草刈りなどの費用として国・県・町から「多面的機能支払交付金」を得ていた。ところが、構成員とされた大半の住民が設立の事実を知らされず、一度も総会が開かれなかったことが今年度発覚。７月に初めて総会を開き役員が謝罪していた。

　問題発覚後、町は同協議会の今年度交付金の手続きを停止しているが、町内の他の１５組織でも国・県からの交付金支給が遅れ、「事業ができない」との声が上がっているという。

　武広町長は「書類が整っていれば町としてそれ以上調べられず、だまされた形だ。無関係の他の組織にも影響が出ている点は責任を感じている」と話した。（遠山武）

 朝日新聞社

 

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