2月19日、本会において岩手県農業農村整備事業推進協議会の役員会が開催されました。

 開会にあたり、及川正和 協議会会長は「昨年、農地利用集積の加速化や、農家の減少といった農村の現状を踏まえた土地改良法の改正が行われ、基盤整備事業がより円滑に進められる環境が整ったと強く感じている。この事業実施の基となる農業農村整備予算については、平成30年度当初予算と平成29年度の補正予算を合わせて5,800億円が確保され、本県の基盤整備事業が加速的に進めることができると確信している。引き続き皆様方からのご指導、ご協力を賜りながら推進していきたい」と挨拶しました。

 続いて、来賓の多田繁 県農林水産部農村計画課総括課長は「貴協議会には、国への要請活動等を通じ、農業農村整備事業の推進に尽力いただき感謝申し上げる。県内それぞれの地域が農業に一生懸命取り組んでいる姿を国に訴えながら、引き続き予算確保に向け皆さんと一緒に取り組んでいきたい」と挨拶しました。

 役員会では、29年度の事業実施状況が報告された後、30年度の事業計画について、農業農村整備の推進に関わる予算確保の要請活動や、農業農村の果たしている多面的機能等の理解醸成を促進する広報活動等の計画案に加え、本会の創立60周年を記念して本年6月に開催される『農業農村整備推進大会』の開催について、承認されました。

 また、委員の任期満了に伴い、再任11名のほか、農業集落排水の委員に田村正彦 八幡平市長、中山間地域総合整備の委員に小沢昌記 奥州市長、農村道整備の委員に山本賢一 軽米町長が新たに選任されました。(任期:H30.4.1~H32.3.31)

 

【挨拶する及川協議会会長(右から2人目)】

【来賓の多田総括課長】

 

 

 

 

 

 

 

 本協議会は、ほ場整備やかんがい排水事業などの生産基盤と、集落排水や農村道などの農村環境整備を推進することを目的に、事業を実施している市町村や土地改良区を会員として構成されています。

 

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