土地連からのお知らせ　No.696（平成30年度事業計画、一般会計予算など9議案を承認ー本会第60回通常総会開催ー） |

　本会は３月22日、第60回通常総会を開催しました。

　総会には、県知事の代理として紺野由夫農林水産部長をはじめ、佐々木順一県議会議長、髙橋元(はじめ)県議会農業農村整備推進議員クラブ会長、東北農政局長の代理として國井聡局次長、県選出国会議員秘書、県の各広域振興局農村整備室長など、多数の来賓の方々にご臨席いただきました。

　開会にあたり及川正和会長は、「国では、３月９日に土地改良区の在り方に関する土地改良法改正案を閣議決定し、今国会に上程する予定となっている。本会ではこのような国の動きを踏まえ、これまで力を注いできた土地連としての経営基盤の強化に止まらず、土地連が会員のための組織であるという基本に立ち返り、土地改良区指導に力点を置いた本会の体制の強化、職員の充実・確保を図りたいと考えている。また、本会は今年創設60周年を迎える。６月６日には記念大会を開催し、本県における農業農村整備の益々の推進について、関係者一同の決意を新たにする機会にしたい」と挨拶しました。

　続いて、来賓の方々からご祝辞をいただきました。

　紺野農林水産部長からは、「県では農地中間管理事業と連携した農地の大区画化や老朽化した農業用水利施設の長寿命化対策を進めるとともに、基盤整備を契機とした６次産業化を促進する。また、来年度の新規事業として、水田等において高収益な野菜の作付けを拡大する『いわて型野菜トップモデル産地創造事業』により、園芸振興の強化にもしっかり取り組んでいく」とのお言葉がありました。

　続いて佐々木県議会議長からは、「県議会としても、本県農業の持続的な発展と安全で安心な食の生産供給を通じた県民の豊かな暮らしを実現するため、皆様とともに農業農村整備事業の推進に努力を重ねていく」とのお言葉がありました。

　続いて國井次長からは、「農地の大区画化、汎用化のほか国土強靱化の観点から老朽化した土地改良施設の改修、長寿命化を進めるとともに耐震化等の防災・減災対策にも取り組んでいく」とのお言葉がありました。

　議事では、紫波東部土地改良区の阿部萬太郎理事長が議長に選出され、平成28年度事業報告、決算や平成29年度補正予算、平成30年度事業計画、予算など９議案が議決されました。

　最後に、安定的・計画的な農業農村の整備を進めるために必要な予算を確保することや、農業水利施設の更新設備を速やかに進めることなどを求める決議（別添参照）を採択し閉会しました。