土地連からのお知らせ　No.702（礒崎農林水産副大臣へ要請～計画的・安定的な事業推進のための当初予算の確保に向けて～）

　本会では、４月12日に及川正和会長、髙橋隆・平賀巖副会長が、農林水産省及び自民党に対し、「農業農村整備の着実な推進に関する要請」として「高い農業生産力を十分に発揮できる基盤の整備を加速化するための当初予算の確保」について要請しました。

　農林水産省では、礒崎陽輔農林水産副大臣に要請を行いました。

　及川会長から、「大幅削減前を上回る予算を確保していただいたことに感謝申し上げる。一方で、当初予算は大幅削減前の75％にとどまっており、平成31 年度の当初予算の確保について、よろしくお願いしたい」と要請しました。

　礒崎副大臣からは、「要請書にも書かれているが、まずは農地がしっかり整備されていなければ、思うような農業が展開できない。予算は戻ったものの、これまで削減されていた分を穴埋めしなければならない。皆様の協力を得ながら予算を確保していきたい」とのコメントをいただきました。

　また、農村振興局室本次長と奥田整備部長にも面会して要請を行いました。室本次長からは、「来年度もしっかりと予算を確保していきたい。」とのコメントをいただきました。

　更に、県の千葉農村整備担当技監、伊藤農村建設課総括課長、村瀬企画調査課長とともに、岩手県選出国会議員及び進藤金日子議員に面会して要請を行いました。

　県選出の国会議員からは、「我々も、予算の状況をはじめ、中山間地域対策や農村の人口減少対策など、問題意識を持って取り組んでいる。また、今国会で審議予定の土地改良法改正案については、皆様ご承知のとおり審議が遅れている状況。会期内に通すことができるよう頑張ってまいりたい」とのお話をいただきました。

　なお、４月11日には、木内東北農政局長及び國井東北農政局次長、髙居農村振興部長に面会して要請を行いました。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

農業農村整備の着実な推進に関する要請

 

　岩手県の農業・農村整備の推進、さらには東日本大震災からの復興等に対し、平素から格別の御高配を賜り心から御礼申し上げます。

　また、本県をはじめとする生産現場の切実な要望を踏まえ、平成３０年度の農業農村整備関係予算について、平成２９年度補正予算と合わせて５，８００億円と、大幅削減前を上回る額を確保していただき、重ねて御礼申し上げます。

 

　さて、本県では、農業従事者の高齢化や減少等により、農地、農業用施設の管理や営農の継続が厳しさを増しており、今後更に進んでいくことが懸念されます。

 

　農業を足腰の強い産業とし、農業者の所得向上を実現するためには、農地の集積、大区画化、汎用化等の農地整備や将来を見越した適時適切な農業水利施設等の維持・更新が必要となっています。

　また、米の生産調整の見直しによって、農業従事者にとってはこれまで以上に低コスト生産が求められており、県内では、基盤整備の機運が更に高まっております。

 

　加えて、ため池を含む農業水利施設等の老朽化が進む中、大規模地震の発生や気候変動による豪雨災害が多発しており、国民の生命と財産を守るためにも、ため池等の耐震化や洪水被害防止対策などの農村地域の防災・減災対策の推進が重要な課題となっています。

 

　こうした状況のもと、農地利用集積の向上や水田のフル活用、多面的機能の維持・発揮を進めていくためには、地域の特性に合った、高い農業生産力を十分に発揮できる基盤の整備を加速化することが必要不可欠です。

 

　つきましては、現下の本県の農業・農村を巡る情勢を踏まえ、平成31年度農業農村整備関連当初予算について、要望に見合った十分な予算を確保し、本県へ配分していただきますよう強く要請いたします。

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３０年４月１２日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岩手県土地改良事業団体連合会

　　　　　　　　　　　　　　　　　会　長　　及　川　　正　和

 

 

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