本会では、５月24日、県の上田幹也農林水産部長をはじめ、佐藤隆浩農林水産部副部長、千葉匡農村整備担当技監、多田繁参事兼農村計画課総括

課長、伊藤啓治農村建設課総括課長に対し、「農業農村整備の着実な推進に関する要請」を行いました。 (下記要請書)

　要請に対し、上田部長からは、「台風第10号や東日本大震災津波による被害からの復旧・復興にあたり、多大なご協力をいただいていることに感謝申し上げる。農業農村整備予算の確保については、これまでも様々な機会を通じて国等に農業農村整備予算の十分な確保と本県への配分を要望しており、引き続き、貴連合会と連携して要望していきたい。調査計画予算については、事業計画の熟度・確度を高めた計画調査が必要であり、計画的な新規地区の採択に向け、調査計画予算の確保に努めていく。また、複式簿記会計の導入に向けた土地改良区支援については、これまでも土地連の協力を得て支援してきたところ。今後も研修会の開催等を通じ複式簿記導入を支援していきたいと考えていることから、引き続きご協力をお願いしたい。」とのコメントをいただきました。

 

【右から、千葉農村整備担当技監、髙橋副会長、上田農林水産部長、及川会長、
平賀副会長、田山専務理事】

 

 

 

農業農村整備の着実な推進に関する要請

 

　岩手県におかれましては、農業農村整備の役割にご理解をいただくとともに、その推進に、更には東日本大震災及び平成２８年に発生した台風第１０号による豪雨被害からの復旧・復興に御尽力いただき、心から感謝申し上げます。

　また、農業農村整備関連予算について、国の平成２９年度補正予算を含む、平成３０年度予算を踏まえた県予算の措置をしていただき、重ねて御礼申し上げます。

 

　さて、本県では、農業従事者の高齢化や減少等により、農地、農業用施設の管理や営農の継続が厳しさを増しており、今後更に進んでいくことが懸念されます。

 

　農業を足腰の強い産業とし、農業者の所得向上を実現するためには、農地の集積、大区画化、汎用化等の農地整備や将来を見越した適時適切な農業水利施設等の維持・更新が必要となっています。

　また、米の生産調整の見直しによって、農業従事者にとってはこれまで以上に低コスト生産が求められており、県内では、基盤整備の機運が更に高まっております。

 

　加えて、ため池を含む農業水利施設等の老朽化が進む中、大規模地震の発生や気候変動による豪雨災害が多発しており、国民の生命と財産を守るためにも、ため池等の耐震化や洪水被害防止対策などの農村地域の防災・減災対策の推進が重要な課題となっています。

 

　こうした状況のもと、農地利用集積の向上や水田のフル活用、多面的機能の維持・発揮を進めていくためには、地域の特性に合った、高い農業生産力を十分に発揮できる基盤の整備を加速化することが必要不可欠です。

 

　ついては、本県の農業・農村を巡る情勢を踏まえ、農業農村整備事業の安定的かつ計画的な実施のため、下記のとおり要請いたします。

 

記

 

１　本県においては、地域からの整備の要望が増え続けている状況であり、農業者が豊かで競争力ある農業の実現に向けた産地収益力の向上に取り組むためには、農業農村整備の計画的・安定的な実施が不可欠であることから、平成３１年度当初予算においては、現場のニーズに十分に応えられる規模の農業農村整備予算を確保するよう国に要請すること。

２　農業者の減少・高齢化が進む中で、農家は、担い手の確保・育成やコメの生産コストの低減に向けた話し合いを重ねてほ場整備の実施を選択している。このことから、県は、農家の事業導入の意欲を削ぐことのないよう、引き続きほ場整備事業に係る調査計画予算を十分に確保すること。

３　土地改良区の業務運営の適正化を図る土地改良法の改正に対応するため、複式簿記会計の導入に向けた土地改良区支援を十分に行うこと。

 

　平成３０年５月２４日

　　岩手県土地改良事業団体連合会

　　　会長　及川　正和　

 

 

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