本会は3月18日、第61回通常総会を開催しました。

 総会には、達増拓也岩手県知事をはじめ、佐々木順一県議会議長、高橋ひなこ衆議院議員、平野達男参議院議員、東北農政局長の代理として長田朋二東北農政局次長、県の千葉匡農村整備担当技監、各広域振興局農村整備室長など、多数の来賓の方々にご臨席いただきました。

 開会にあたり及川正和会長は、「昨年は、土地改良区の業務運営の適正化を図るため、土地改良法が一昨年に続いて改正され、今年施行されることになっている。この改正によって、特に複式簿記が未導入の土地改良区にあっては、管理施設の評価を急ぐ必要がある。本会としては、相次ぐ土地改良法の改正に対応しうるよう、会計指導員による指導監査を強化するなど、土地改良区の適切な資産管理に向けて積極的に取り組みたいと考えている。農業の競争力強化に向けた政策目標や、国の謳う農政新時代への対応、多発傾向にある自然災害への対応に向け、国や県、関係機関と連携し、役職員一丸となって努力していく」と挨拶しました。

 総会では、議事に先立ち、永年にわたり本県土地改良事業の推進に寄与された役職員18名が土地改良功者表彰を受賞されました。

 続いて、来賓の方々からご祝辞をいただきました。

 達増知事は、「県では、現在策定を進めている『いわて県民計画(2019-2028)』最終案において水田の大区画化や排水改良、農業水利施設の長寿命化対策、中山間地域でのきめ細やかな基盤整備を進めることを盛り込んでいる。貴連合会におかれましては、これまで培ってこられた技術と豊富な経験をもって本県農業農村の振興に向けて一層お力添えを頂きたい」と述べられました。

 次に、佐々木県議会議長は、「県議会としても、本県の農業の持続的な発展と安全で安心な食の生産供給を通じた県民の豊かな暮らしを実現するため、皆さんとともに農業農村整備事業の推進に引き続き努力を重ねていく」と述べられました。

 続いて長田東北農政局次長は、「担い手が活躍する強い農業生産基づくりによる農業の競争力強化や、老朽化した農業水利施設の長寿命化等による農村地域の国土強靭化について、引き続き重点的に推進していく」と述べられました。

 議事では、紫波東部土地改良区の阿部萬太郎理事長が議長に選出され、平成29年度事業報告、収支決算や平成30年度補正予算、平成31年度事業計画、収支予算など9議案が議決されました。

 最後に、安定的・計画的な農業農村の整備を進めるために必要な予算を確保することや、土地改良区の運営基盤の強化に対する支援を推進することなどを求める決議(別添参照)を採択し閉会しました。

 

【挨拶する及川会長】

【祝辞を述べる達増知事】

【祝辞を述べる佐々木県議会議長】

【祝辞を述べる長田局次長】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

▼▼▼PDF版はこちらから▼▼▼

https://www.iwatochi.com/main/06/osirase/osirase787.pdf