土地連からのお知らせ　No.846（財務省、農水省に予算の確保を要請～令和２年度当初、令和元年度補正予算～）

　本会は10月10日、小田島峰雄会長と大宮惇幸副会長、小野寺道雄副会長が、財務省及び農林水産省に対し、「農業農村整備の着実な推進に関する要請」として「農業者の所得向上に向けた基盤整備の加速化及びため池の耐震化や洪水防止対策などの農村地域における国土強靭化に向け、令和２年度当初予算と令和元年度補正予算を確保すること。併せて、防災・減災・国土強靭化のための３か年緊急対策について、３か年目に要する予算の確保と、その後の防災・減災・国土強靭化に要する予算を安定的に確保すること。」を要請しました。(下記の要請書参照)

　財務省では、角田隆 主計局次長に面会し、要請を行いました。

　小田島会長から、ほ場整備事業を契機とした６次産業化や都市農村交流の取組により地域所得が向上した事例や、畑地かんがい施設の整備により農業経営が安定し、安心して子育てができる環境が整い子供の人口が増加した事例について説明し、「本県における農業農村整備事業の必要性や効果を御理解いただき、予算の確保をお願いしたい。」と要請しました。

　角田主計局次長からは、「日本の農業を守っていくうえで、本気で農業をやっていきたいという子供を増やし、将来の担い手を育成していかなくてはならない。このために、収益性が高い作物にも積極的にチャレンジして、農業をしっかりと稼ぐことができる魅力ある産業としていくことが必要であり、こうした課題に、財務省と農林水産省が二人三脚で取り組んでいきたいと考えている。」とのコメントをいただきました。

　農林水産省では、牧元幸司農村振興局長と安部伸治整備部長に要請を行いました。

　安部整備部長からは、「基盤整備を着実に進めて、高収益作物を積極的に導入し、稼げる農家を増やしていかなくてはならない。このために、基盤整備予算をしっかり確保したい。」とのコメントをいただきました。

 

 

 

 

 

 

 

 

農業農村整備の着実な推進に関する要請

 

　岩手県の農業・農村整備の推進、さらには東日本大震災からの復興等に対し、平素から格別の御高配を賜り心から御礼申し上げます。

　

　さて、本県では、農業従事者の高齢化や減少等により、農地、農業用施設の管理や営農の継続が厳しさを増しており、今後更に進んでいくことが懸念されます。

 

　農業を足腰の強い産業とし、農業者の所得向上を実現するためには、農地の集積、大区画化、汎用化等の農地整備や将来を見越した適時適切な農業水利施設等の維持・更新が必要となっています。

　また、米の生産調整の見直しによって、農業従事者にとってはこれまで以上に低コスト生産が求められており、県内では、基盤整備の機運が更に高まっております。

 

　加えて、ため池を含む農業水利施設等の老朽化が進む中、大規模地震の発生や気候変動による豪雨災害が多発しており、国民の生命と財産を守るためにも、ため池等の耐震化や洪水被害防止対策など、農村地域における国土強靭化を進める必要があります。

 

　こうした状況のもと、農地利用集積の向上や水田のフル活用、多面的機能の維持・発揮を進めていくためには、地域の特性に合った、高い農業生産力を十分に発揮できる基盤の整備を加速することが必要不可欠です。

 

　つきましては、本県の農業・農村を巡る情勢を踏まえ、農業農村整備事業関係予算について、令和２年度当初予算及び令和元年度補正予算を確保していただきますよう強く要請します。　

 

　併せて、防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策について、３か年目に要する予算を確保していただきますとともに、その後の防災・減災、国土強靭化に要する予算を安定的に確保していただきますよう強く要請します。

 

　　　　　　　　　　　　　　　令和元年１０月１０日

　　　　　　　　　　　　　　　　　岩手県土地改良事業団体連合会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　会　長　　小田島　　峰雄

 

 

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