岩手県と本会は、共催で11月14日、15日に『土地改良区ブロック別研修会』を開催しました。
この研修会は、土地改良法の改正を受け土地改良区の運営基盤強化を目的に開催したもので、両日で約70名の土地改良区役職員と岩手県現地機関職員が参加しました。
開会にあたり、菅野章 本会総務管理部長が「今年4月に施行された土地改良法の改正は、主に土地改良区運営の体制の見直しに関するものとなった。改正内容も義務化と選択可能な項目があり、それぞれの土地改良区がいつまでに何をやらなければいけないのか把握していただきたい。本日は、岩手県の説明をしっかり聞いて、今後の土地改良区運営の一助として欲しい。」と挨拶しました。
研修では、村上卓也 岩手県農林水産部農村計画課主任主査が『土地改良法改正に伴う諸規程等の整備について』と題し、法改正における土地改良区諸規程の改正事項を、項目別に施行期日、改正に係る必要作業及び留意点などについて説明されました。
また、佐藤渉 同課主任主査が『土地改良施設の資産評価について』と題し、土地改良施設の資産評価マニュアル(岩手県版)に沿って、資産評価の対象施設や評価方法などについて説明されました。
出席した土地改良区役職員の皆さんは、今後取り組まなければならない改正項目の説明を、真剣に聞き入っていました。
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