岩手県と本会は、11月22日に『令和元年度土地改良区監事等研修会』をサンセール盛岡で共催しました。
この研修会は、土地改良区の運営基盤強化の一環として、“土地改良区監事等の資質向上を図り公正かつ適正な業務運営に資する”ことを目的とし、土地改良区の監事や会計担当理事、事務職員、県の担当職員など約110名が受講しました。
開会に当たり、菅野章 本会総務管理部長が「一昨年、昨年と土地改良法が改正され、土地改良区運営については利水調整規程、員外監事、貸借対照表の作成・公表が義務化されるなど、土地改良区をめぐる情勢が大きく変化している。平成25年度から毎年度開催しているこの研修会が、今後、実践される監査の更なる充実と適切な土地改良区運営に繋がることを祈念する。」と挨拶しました。
研修では、村上卓也 県農林水産部農村計画課主任主査が、平成30年度の土地改良区検査における主な指摘・講評事項、土地改良法改正事項などを説明しました。
また、吉田真喜 本会総務管理部管理指導課主査が、土地改良法改正に伴う監事の資格要件や員外監事の設置について説明しました。
受講者は、メモを取りつつ講師の説明に真剣に聞き入りながら、監査実務の向上に係る知識の習得に努めていました。
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