本会は12月16日、 小田島峰雄 会長と 大宮惇幸 副会長、小野寺道雄 副会長が、岩手県農林水産部 上田幹也部長、伊藤啓治農村整備担当技監、三河孝司農村計画課総括課長、千葉和彦農村建設課総括課長に対し、「農業農村整備の着実な推進に関する要請」として、「令和２年度当初予算及び令和元年度補正予算並びに防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策の３か年目に要する予算の本県への十分な配分を国に強く要請するとともに、県予算を確保すること」について要請を行いました。 (下記の要請書参照)
要請に対し、上田農林水産部長から「本県においては、基盤整備を契機として、高収益作物の導入、あるいは農産物の加工・流通に取組む地区が出てくる等、農業の収益向上の効果が顕著に表れてきており、農家の所得向上に重要な役割を果たしている基盤整備の要望が非常に多くなっている。県では、これまで国に対して、水田整備が遅れている本県の実情を強く訴えながら、十分な予算措置を求めるとともに、本年度に続いて、令和２年度の当初予算において、公共事業関係予算をプラスシーリングの対前年比105%としたところ。また、国では、先般、今年度の補正予算が閣議決定されたところであり、今後、令和２年度当初予算の概算決定がなれるものと承知している。この予算の本県への配分などについて、国に対して強く要請し、地域の要望に応えられるよう取り組んでいく。」とのコメントをいただきました。
【上田農林水産部長（中央）に要請書を手渡す小田島会長】
農業農村整備の着実な推進に関する要請
岩手県におかれましては、農業農村整備の役割にご理解を頂くとともに、その推進に、さらには東日本大震災津波や先般の台風第１９号をはじめとする豪雨被害からの復旧・復興に御尽力いただき、心から感謝申し上げます。
さて、本県では、農業従事者の高齢化や減少により、農業生産や農地、農業用施設の管理の継続が厳しさを増しており、今後、更に進んでいくことが懸念されています。
また、ため池を含む農業水利施設等の老朽化が進む中、大規模地震の発生や気候変動による豪雨災害が多発しており、県民の生命と財産を守るために、ため池等の耐震化や洪水被害防止対策などを進める必要があります。
一方、県内各地では、農業農村整備事業を契機とする高収益作物の導入や農地の集積・集約化等の農村地域の活性化に向けた取組とともに、農業水利施設の防災機能の強化などが着実に進められてきたところであり、県内各地でこれらに向けた動きも更に活発になっています。
こうした状況のもと、「いわて県民計画（2019～2028）」に位置付けられている「収益力の高い食料・木材供給基地」や「一人ひとりに合った暮らし方ができる農山漁村」などを実現するためには、水田の大区画化や排水改良、農業水利施設等の長寿命化対策など、生産基盤の着実な整備の推進や、農村地域の防災・減災対策に向けた地域の防災意識を高める取組などを進めていくことが必要不可欠です。
つきましては、昨今の農業農村を巡る情勢を踏まえ、農業農村整備関連予算について、地域の要望に応えられるよう、令和２年度当初予算及び令
和元年度補正予算並びに防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策の３か年目に要する予算について、本県への十分な配分を国に強く要請するとともに、県予算を確保していただきますようお願いいたします。
令和元年１２月１６日
岩手県土地改良事業団体連合会
会 長 小田島 峰 雄
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