本会では、9月20日に、台風10号により被災した農地・農業用施設の迅速な復旧について、岩手県農林水産部へ要請しました。

 当日は、急遽、自民党本部による被災地調査が実施されたため、要請書を上田幹也岩手県農林水産部副部長にお渡ししました。

 

 及川会長は、被災地域では農業者の減少や高齢化が進んでいるため、今後の地域の農業生産・集落の維持には、農地・農業用施設の早期復旧が重要であることや、県や市町村をはじめ、岩手県土地改良設計協会等が連携を図りながら災害への対応に注力する必要があることを説明し、県発注委託業務の履行期限の延伸や市町村発注の積算書の作成に係る県の支援について要請しました。(別添要請書参照

 

 上田副部長からは、「土地連から市町村への被災調査等の支援を感謝申し上げる。今般の災害は非常に大きな被害を受けており、まだ全容が明らかになっていないが、農業者の方々の意欲を削ぐことのないよう、早期に復旧することが大切。災害復旧については優先的に取り組む必要があり、既に県の関連機関に対し、委託業務の延伸と今後発注の委託業務の一部見合わせ等に特段の配慮をすることについて通知を出したところ。また、特に被害が大きい岩泉町については、技術的な支援など全力を挙げて復旧に取り組んでいきたい。」とのコメントを頂きました。

【上田副部長(左)に要請書を手渡す及川会長(右)】

 

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