土地連からのお知らせ No.540（平成28年台風による被害に関する意見交換会が開催） |

　自由民主党（幹事長：二階俊博全土連会長）は９月21日、党本部の会議室において８月末に本県を直撃した台風10号による被害の対応にあたるため、党本部役員と北海道並びに本県関係者との意見交換会を開催しました。

　会議には、二階幹事長をはじめ、茂木政調会長（平成28年台風による災害対策本部長）を代表とする党本部役員、道県選出国会議員、内閣府防災担当、国土交通省、財務省、農林水産省など関係省庁の幹部職員のほか、本県からは千葉茂樹副知事、遠藤譲一久慈市長、山口公正宮古市副市長、伊達勝身岩泉町長、県建設業協会、県商工会議所連合会、県商工会連合会、県漁連、農協中央会、土地連など各種団体の代表者が出席しました。

　開会にあたり、二階幹事長は「わが党は平成28年台風による災害対策本部を設置。相次ぐ台風被害の対策について政府に強く要請したところ、16日の閣議で台風７号、９号、11号及び10号による被害が激甚災害として指定する決定がされた。このことは、被災地の復旧復興に向けた第一歩となる。今後党としても全力を挙げて対応していきたい」と挨拶しました。

　続いて、茂木政調会長が「災害対応はスピードが重要。冬に向けて課題が表れてくると思うが、十分注意を払い被災地の皆さんに寄り添って作業を進めていきたい。地方の声に応えていく姿勢を示したい」と述べました。

　意見交換に先立ち、北海道の高橋はるみ知事と本県の千葉副知事は、二階幹事長と茂木政調会長に要望書を手渡しました。

　意見交換では、北海道に続き岩手県の関係者らが要望に立ちました。

　千葉副知事は「1,000億円を超える被害。土木、農林水産、商工観光分野を中心にまだ増加する見込み。東日本大震災からの復興途上の施設が被災したことなどが特徴であり、被災地のインフラの復旧、避難者の生活支援や生活再建、農林水産業の再生に向けた取組、商工観光事業者の早期復旧が需要な課題となっている。県では復旧復興に向けて新しく本部組織を設置することとしているが、県独自の取組には限界があるため、先生方の全面的な支援をお願いしたい」と述べました。

　続いて、遠藤久慈市長、山口宮古市副市長、伊達岩泉町長が被災地の現状を説明し、国からの強力な支援を求めました。

　こうした要請に対し二階幹事長は、「地域の皆さんの要望に添い、この災害の解決に向けて自民党はあらん限りの力でこの問題の対応をしていきたいと考えている。政権政党である自民党は懸命に努力する」と述べて会議を締め括りました。

　また、北海道と本県関係者は同日午後、参議院議員会館１階講堂において公明党役員に対しても同様な要請を行いました。