本会では、10月13日に及川正和会長と菊池勲副会長が、財務省及び農林水産省に対し、「農業農村整備の着実な推進に関する要請」として「収益性の高い農業を展開するため、農業農村整備予算の平成29年度当初予算を十分に確保すること」について要請を行いました。(添付の要請書参照)
財務省では、岩元達弘 主計官に面会し、要請を行いました。
及川会長から、ほ場整備した水田においてジャガイモ栽培を組み込んだことによる、水稲、大豆、更にはカントリーエレベーターにおける長期雇用を確保した取組について説明し、「高収益農業の実現のための転作作物の導入には、ほ場整備による水田の汎用化が必須である。また、畑地かんがいを整備した地区において農業経営の安定によって子供の数が増えている。ついては農業農村整備の必要性を御理解頂き、これらに向けた予算の確保をお願いしたい」と要請しました。
岩元主計官からは、「農業インフラの整備は大変重要だと思っている。平成28年度の当初予算と今回の補正予算平成も例年に比べて増額しているところ。29年度当初予算については、現在農水省と予算編成過程である。財政事情が厳しいため難しい点もあるが、農業関係予算の中でメリハリをつけながら、今日のお話もしっかりと受け止めて農水省と相談しながら進めていきたい」とのコメントを頂きました。
農林水産省では、県の多田繁農村計画課総括課長とともに、室本隆司農村振興局次長に面会し要請を行いました。
室本次長からは、「経営所得安定対策は平成30年度に廃止となり、その予算を農業農村整備予算にしっかりと戻す必要がある。力強く要請いただき私も力がみなぎる思いだ。概算決定までしっかりと頑張っていきたい」とのコメントを頂きました。
農業農村整備の着実な推進に関する要請
岩手県の農業・農村整備の推進、また東日本大震災からの復興に対して、平素から格別の御高配を賜り心から御礼申し上げます。
また、台風第10号を含む８月以降の豪雨被害に対して「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」の適用をいただくなど、災害への迅速な対応について重ねて御礼申し上げます。
さて、国におかれては、「産地収益力の向上」や「農村協働力と美しい農村の再生・創造」など６つの政策目標を実現するため、「新たな土地改良長期計画」を閣議決定したところであり、ＴＰＰ協定への署名を始め、農業・農村を取り巻く情勢の変化に対応した施策を進めておられます。
しかし、収益性の高い農業展開の前提となる本県の農地の整備は、東北各県に比べ遅れており、農地利用集積の目標達成や政策目標として掲げられた生産コストの低減を図り、農業者の生産意欲を保持するためには、老朽化が進む農業水利施設とともに整備を急ぐ必要があります。
これに対し、国からの農業農村整備に関する予算配分額が地域からの要望に応えられない状況にあるため、計画的・安定的な事業推進が困難となっております。
つきましては、現下の本県の農業・農村を巡る情勢を踏まえ、農業農村整備関連予算について、平成２９年度当初予算を十分に確保していただきますよう強く要請いたします。
平成２８年１０月１３日
岩手県土地改良事業団体連合会
会長 及川 正和
【岩元主計官（左から二人目）に要請書を手渡す及川会長（左）と財務省藤井主査（右から二人目）に要請書を手渡す菊池副会長（右）】
【室本次長（左から二人目）に要請書を手渡す 及川会長（左）と菊池副会長（右から二人目）、多田総括課長（右）】
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