いま、全国の集落で高齢化や混住化が進行して、農地や農業用水等の資源を守る「まとまり」が弱まっています。
農地や集落の機能を守っていくためには、今まで以上の取り組みが欠かせなくなります。
国民の環境への関心が高まる中で、環境を重視した農業生産への取り組みが求められています。
このため、平成19年度から全国各地で農地・水・環境保全向上対策が開始され、これらの資源を保全する取り組みが行われています。
農村地域内や周辺に広がる農地・用排水路、耕作道などを地域ぐるみで管理する「共同活動」と、 減農薬・減化学肥料農法を進める「営農活動」を支援するもので、 平成19年度からスタートし、本年度が3年目となります。(平成23年度までの5年間の対策)

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