６月12日、「令和７年度岩手県農村防災・災害対応支援連絡会」が本会で開催されました。

　本連絡会は、市町村、土地改良区等が行う農地農業用施設等の防災・減災に向けた維持管理活動や迅速かつ的確な災害復旧事業等を効果的に支援することを目的に、岩手県、岩手県土地改良設計協会、本会の３者で構成する組織です。

　会議に先立ち、岩手県土地改良設計協会の藤原繁会長から、連絡会会長である吉田秀寿岩手県農村建設課総括課長に対し、災害査定の効率化に向けた「１.災害復旧工法を共有できる仕組み」並びに「２.災害復旧事業の研修会の充実」についての２つの項目を要望しました。(添付の「要望書」参照)

　要望を受け、吉田総括課長から「災害査定の実績等の整理について取り組んでいきたい。また、災害復旧事業研修会の充実については、例年開催している研修会・講習会に、多数の参加をいただいているところであるが、現在、策定を進めている『農地等災害復旧・被害調査マニュアル』の定着を図るためにも、現地研修の実施について検討したい。」とのコメントがありました。

　その後、令和６年度の活動報告として、昨年度の災害査定状況や「災害復旧事業研修会」、「補助率増嵩説明会」及び「農地等災害復旧事業実務担当者会議」などの研修会等の開催について報告されました。さらに昨年度作成した「農地等災害復旧事業被害調査マニュアル」を今年度から試用することが報告されました。今年度の活動計画では、大規模災害発生時の対応方針に取り組んでいくことが示され、「査定設計の簡略化の一方で、詳細設計し計画変更するというスキームを考えており、東北農政局と協議をしながら取りまとめ、来年の連絡会で案を報告したい。」と説明がありました。

 

【左から、土地改良設計協会　藤原会長、　　　　　県農村建設課　吉田総括課長】

 

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