５月28日、本会会議室において、岩手県農村防災・災害対応支援連絡会主催の「平成30年度災害復旧事業研修会」が開催され、災害復旧に携わる県、市町村、土地改良区、コンサルタント、土地連の担当職員約120名が参加しました。
研修に先立ち、岩手県農林水産部農村建設課 今泉元伸 水利整備・管理担当課長は、「東日本大震災津波からの復旧状況ならびに平成28年度の岩泉町を中心とした台風10号災害の復旧状況については、復旧対象面積の９割まで農地が復旧した。関係機関の皆様のご助力に感謝申し上げる。災害復旧事業に関わる技術者の減少が懸念される状況において、国では机上査定要件の緩和や図面作成の簡素化に取り組んでいる動きを受け、県としてもドローン活用の可能性を検討しているところである。現時点でまだ構想段階だが、ある程度成果が見えた時点で紹介していきたい。研修内容を活かし今後の査定や事業実施に役立ていただくよう期待する。」と挨拶しました。
研修会では、県の担当者から「近年の被災状況」、「災害復旧事業の手続きフロー」、「災害復旧事業に関する法律（暫定法・負担法・激甚法）と補助率増嵩」、「災害査定のポイント」、「災害査定参考資料H29年度の変更内容」、「最近の通知文書と改正内容」、「計画変更手続きの留意点」等について説明がありました。「平成29年度災害査定における事例」では、査定時の注意ポイントについて、具体的な事例を踏まえた説明がありました。
本会では、発災直後の一次調査をはじめ、災害査定に向けた現地調査・測量設計・災害査定設計書の作成等トータルなサポートを行っておりますので、災害発生時にはご一報下さい。
【挨拶する今泉課長】
【研修会の様子】
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