６月13日、「令和元度岩手県農村防災・災害対応支援連絡会」が本会で開催されました。

　本連絡会は、市町村等が行う農業用施設の防災・減災に向けた維持管理活動や迅速かつ的確な災害復旧事業等を効果的に支援することを目的に、岩手県、岩手土地連、岩手県土地改良設計協会の３者で構成する組織です。

　会議に先立ち、岩手県土地改良設計協会　藤原繁 会長から、連絡会会長である千葉和彦 岩手県農村建設課総括課長に対し、災害発生時の迅速支援に必要な「災害発生時における農地・農業用施設の復旧支援に関する協定」が県内全市町村と締結されるよう促進を図ること、また、災害査定業務等に関する協定の「簡易総合評価落札方式条件付き一般競争入札」に係る技術評価点への適用の周知徹底を図ること、の２項目を要望しました。（添付の要望書参照）

　要望を受け、千葉総括課長からは、「協定の締結については、これまで33市町村のうち23市町村と締結された。未締結の市町村には県の現地機関より協定の有効性を再度説明し、協定締結の促進を図りたい。また、総合評価の技術評価点への適用については、災害査定業務等に関する協定に基づく災害復旧の活動実績が広域振興局の入札担当部局によって加点対象とならない事例があるとのことだが、このような事例が発生しないよう周知徹底を図っていく。」とのコメントがありました。

　その後の会議では、平成30年度の活動報告として、災害復旧事業におけるドローンの活用検証結果などについて報告され、今年度は、ドローンによる災害復旧事業の査定設計書作成の効率化などの調査・研究を進めていくとの説明がありました。

　出席者からは、「ドローンの活用検証結果については、査定資料作成等にも活かされるよう期待するところであり、調査・研究の成果を県内コンサルタントへ情報提供をお願いしたい」や「国に対しては、ドローンを活用した災害査定資料作成ができるよう働きかけをしていただきたい」などの意見が出され、今後も積極的に情報共有していくことを確認して閉会しました。

【右から、土地連　田山専務理事、県農村建設課　千葉総括課長、設計協会　藤原会長、土門副会長】

 

 

 

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