６月18日、「令和２年度岩手県農村防災・災害対応支援連絡会」が本会で開催されました。

　本連絡会は、市町村等が行う農業用施設の防災・減災に向けた維持管理活動や迅速かつ的確な災害復旧事業等を効果的に支援することを目的に、岩手県、岩手土地連、岩手県土地改良設計協会の３者で構成する組織です。

　会議に先立ち、岩手県土地改良設計協会　藤原繁 会長から、連絡会会長である千葉和彦 岩手県農村建設課総括課長に対し、災害発生時の迅速かつ円滑な災害対応に必要な「災害発生時における農地・農業用施設の復旧支援に関する協定」が県内全市町村と締結されるよう促進を図ること、また、災害復旧業務において新型コロナウイルス感染者が発生した場合に備え、水土里情報システム等を活用し設計図書の簡素化を図ることや、査定は必要最小限の人員、短時間で実施すること、の２項目について要望しました。（添付の要望書参照）

　要望を受け、千葉総括課長からは、「協定の締結は、速やかな復旧に向けて有効な手段である。これまで33市町村のうち24市町村と締結された。今後も、市町村との会議等の際に、有効性を再度説明し、協定締結の促進を図りたい。また、新型コロナウイルス感染症への対応については、財務省などで協議が進められている。国と情報共有しながら、対応を検討していく。」とのコメントがありました。

　その後、令和元年度の活動報告として、災害復旧事業におけるドローンの活用検証結果などについて報告され、令和２年度は、過去2年間のまとめとして「ドローンの利活用事例（案）」（仮名）の作成を考えているとの説明がありました。出席者からは、「迅速性が求められる災害対応についてドローンの活用が期待される」、「被災前の農地等をあらかじめドローンで撮影することも必要ではないか」などの意見が出され、今後も積極的に情報共有していくことを確認して閉会しました。

 

【右から、土地連　千葉専務理事、県農村建設課　千葉総括課長、設計協会　藤原会長、土門副会長】

 

 

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