６月５日、「令和６年度岩手県農村防災・災害対応支援連絡会」が本会で開催されました。
本連絡会は、市町村、土地改良区等が行う農業用施設等の防災・減災に向けた維持管理活動や迅速かつ的確な災害復旧事業等を効果的に支援することを目的に、岩手県、岩手県土地改良設計協会、本会の３者で構成する組織です。
会議に先立ち、岩手県土地改良設計協会の千葉匡副会長から、連絡会会長である東梅克美 岩手県農村建設課総括課長に対し、災害査定の効率化に向け「机上査定における業務の効率化」、災害発生時の迅速かつ適切な災害復旧に向け、災害復旧担当者のより一層幅広い知識の習得と技術力向上に欠かせない「災害復旧事業研修会、災害復旧技術向上のための講習会の適時開催」を要望しました。（添付の「要望書」参照）
要望を受け、東梅総括課長から、「机上査定における業務の効率化について、机上査定は本県でも積極的に取り組んでいきたい。業務効率化に向け、写真撮影のポイントは各種研修会を通じて周知していくとともに、動画の適用については設計協会の意見も伺いながら有効に活用できるよう検討していきたい。また、災害復旧事業研修会等の開催については、今年度も６月と２月に開催を予定しているので皆様の積極的な参加をお願いしたい。」とのコメントがありました。
その後、令和５年度の活動報告として、昨年の災害査定状況、「災害発生時における農地・農業用施設の復旧支援に関する協定」が県内全33市町村と協定締結されたこと、「災害復旧事例報告会」を開催したことについて報告されました。また今年度の活動計画が協議され、新たに市町村向けに、効率的な被害調査と早期の測量設計の着手に向けた「農地等災害復旧事業被害調査マニュアル」の作成など計画の説明がありました。出席者から、「能登地震の経験も活かしたマニュアルに」、「机上査定での動画活用では、被災状況が具体的に把握できるような撮影手法が重要である」などの意見が出されました。
左から、県農村建設課 東梅総括課長、土地改良設計協会 千葉副会長
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