本会は9月29日、髙橋隆 会長、久保田泰輝、千田公喜 両副会長、千葉匡 専務理事が、水分上地区環境保全活動組織(紫波町)熊谷靖弘 会計担当を帯同し、財務省及び国会議員に対し、「農業農村整備事業の着実な推進に関する要請」として、令和8年度当初予算の確保等について要請を行いました。(添付の要請書参照)
財務省では、宇波弘貴 主計局長と中山光輝 主計局次長に面会し、要請を行いました。
中山次長からは、「昨今の米価高騰を受け、米の国内生産の安定的な供給が予算編成上も重要な課題と認識しており、大規模で効率的な農業を実現できる環境づくりを進めてもらいたい。また、流域治水に基づき地域の防災対策を進めているので、引き続き協力願いたい。」との回答がありました。
国会議員については、鈴木俊一 自由民主党総務会長(現幹事長)に面会し要請を行いました。
鈴木総務会長からは、「労働時間や生産コストの削減、若い担い手の定着等、土地改良事業の効果は明確。農業農村におけるマンパワー不足への対策はスマート農業であり、導入を前提としたほ場整備を、食料・農業・農村基本計画に基づき、しっかり進めていく必要がある。」との回答がありました。

【宇波主計局長・中山主計局次長と要請者】

【要請の様子】

【鈴木総務会長と要請者】

【要請の様子】
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