土地連からのお知らせ　No.1149（農林水産省等への要請をスタート～岩手県と合同で要請～） |

　本会は岩手県と合同で、４月18日～19日、農林水産省と東北農政局に対し、農業農村整備の着実な推進に関する要請を行いました。 (添付要請書参照)

　農林水産省では、長井俊彦農村振興局長を始め、青山(せいやま)健治農村振興局次長、緒方和之整備部長にそれぞれ面会し、岩手県の佐藤法之農林水産部長、今泉元伸農村整備担当技監及び東梅克美農村建設課総括課長とともに、本会の髙橋隆会長、及川哲朗、久保田泰輝両副会長及び千葉匡専務理事が要請を行いました。

　長井局長からは、「今年度の予算については、当初・補正予算合わせると前年度比１を上回り、106億円増の6,240億円を確保したところ。工事単価等も上がっているため、７年度当初予算に向けてしっかりと予算要求していきたい。土地改良区の運営基盤強化については、来年の法改正に向けて各地域からの御意見を伺いながら進めていく。電気料金関係については、なんとか農繁期の９月まで事業延長したほか省エネ対策の措置もあるので活用してほしい。できるだけ支援できるよう取り組んでいくのでよろしくお願いしたい。」とコメント頂きました。

　青山次長からは、「岩手県の農業農村整備事業の効果が上がっていることに感謝する。要望内容の予算については、しっかりアピールしていく。今後も土地改良関係みんなで一緒の方向を向いて頑張っていければと思う。」とのコメントをいただきました。

　東北農政局では、18日に岩手県の今泉元伸農村整備担当技監及び東梅克美農村建設課総括課長とともに、前島明成東北農政局長及び清野哲生東北農政局次長に面会し、要請を行いました。

　また、財務省には、本会の髙橋会長、及川、久保田両副会長及び千葉専務理事が19日、進藤金日子財務大臣政務官と面会し、令和７年度農業農村整備事業関係予算の確保等について要請を行いました。