土地連からのお知らせ　No.1156（換地委員の役割について理解を深める－令和6年度換地委員等実務研修会を開催

　７月18日から７月19日の２日間、つなぎ温泉「ホテル紫苑」において、「令和６年度換地委員等実務研修会」を開催し、ほ場整備実施地区の換地委員や計画地区の推進委員、土地改良区の担当者など約80名が受講しました。

　研修に先立ち、本会菅野章参与兼換地部長が「食料・農業・農村基本法が25年ぶりに改正されるなど農業を取り巻く情勢は変化し、民放等の改正による新しい財産管理制度の創設、相続登記等の義務化、地域計画の策定など換地を巡る情勢も変化してきている。今日、明日の研修はこうした話も含めた講義内容となっている。本研修会が、皆様が行う換地業務の円滑な推進のお役に立てれば幸いです。」と挨拶しました。

　１日目は「換地委員の役割について（変化する農業情勢について）」と題し、本会菅野章参与兼換地部長が、換地委員の役割を説明し、加えて所有者不明土地等の発生予防と利用の円滑化、食料・農業・農村基本法の改正の概要など変化する農業情勢について講義しました。

　次に、「食料・農業・農村基本法の改正について」と題して、岩手県農林水産部農村建設課の中村愛彦技術主幹兼農地整備担当課長からは基本法の基本理念の関係性や改正のポイント、政策の進め方について講義しました。

　「農地中間管理事業の活動方針等について」と題して、岩手県農業公社の小野　幸永農地中間管理部長からは活動方針の基本的な考え方や農地の賃貸借、基盤整備事業と農地中間管理事業の連携について講義しました。

　「地域計画について」と題して、岩手県農林水産部農業振興課の古村哲史主任主査からは地域計画の策定・実行までの流れや県内の進捗状況、第三者継承のための支援などについて講義しました。

　先進地事例発表では、「農事組合法人やまぐちの歩み」と題して、農事組合法人やまぐちの菅原隆一監事による講演が行われました。取組み始めたきっかけや苦労したことなど様々な取組み事例を紹介しました。

　2日目は「所有者不明土地問題の解明に向けた民事基本法制の見直しについて」と題して、盛岡地方法務局登記部門の井上一朗統括登記官からは相続登記の申請義務化と相続土地国庫帰属制度について講義しました。

　最後に「換地の流れについて」と題して、本会換地部換地課舘澤克美課長補佐からは換地の主な流れや、換地委員の役割、換地設計基準や土地評価基準の例を講義し研修を終えました。

　2日間を通して、活発な質疑があるなど、受講者は真剣な面持ちで研修を受講していました。