本会は岩手県と合同で、7月29日~30日、農林水産省に対し、令和7年度農業農村整備事業関係予算の確保、農村の多面的機能維持に係る土地改良区が果たす役割の明確化や関連支援制度の充実、多面的機能支払交付金の長寿命化対策予算の確保など農業農村整備の着実な推進に関する要請を行いました。 (添付要請書参照)
舞立昇治 農林水産大臣政務官と前島明成 農村振興局長に面会し、岩手県の今泉元伸 農村整備担当技監とともに、本会の髙橋隆 会長、及川哲朗、久保田泰輝 両副会長が要請を行いました。
舞立政務官からは、「物価高の影響で工事単価等も上がっているため、計画の遅延が生じないよう7年度当初予算確保に向けしっかり努める。引き続き、鈴木俊一財務大臣への要請もよろしくお願いしたい。」などとコメントを頂きました。
前島局長からは、「日頃から農業農村整備事業の推進に御協力いただき感謝。要望についてはしっかり受け止め、今後の予算要求に役立てる。要望の根底をなすのは農業農村整備事業の関係予算の総額をしっかり確保すること。冬に向けて頑張っていきたい。今年は特に食料・農業・農村基本法の見直しがあり、これから5年間は集中的な改革期間という位置づけ。集中的に農業農村の構造を変えていくという時に、基礎になるのが農業農村整備事業。この事業を入れることによって地域の農業がこんな風に変わる、という未来の姿も併せて見せてほしい。また、財務省にも現場の声を届けていただきたい。」とのコメントを頂きました。

【左から、本会 久保田副会長、及川副会長、髙橋会長、舞立政務官、岩手県 今泉担当技監、黒田課長】

【舞立政務官への要請状況】

【左から、岩手県 黒田課長、今泉担当技監、前島局長、本会 髙橋会長、及川副会長、久保田副会長】

【前島農村振興局長への要請状況】
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