東北・北海道土地改良事業団体連合会連絡協議会(会長:丸井裕 青森県土地改良事業団体連合会会長)は、11月25日、農業農村整備関係予算の確保と東日本大震災からの復旧・復興に関する要請活動を行いました。(添付の要請書参照)
財務省では土田慎 財務大臣政務官、農林水産省では滝波宏文 農林水産副大臣、復興庁では鈴木憲和 復興副大臣に面会し要請を行いました。
土田財務大臣政務官からは、「食料安全保障の観点、防災減災の観点としても農業生産基盤の重要性をしっかりと認識している。現場で頑張っている皆さんが報われるような形で農林水産省ともしっかり話し合いをしていきたい。」とのコメントを頂きました。
また、自民党本部において鈴木俊一 総務会長及び小野寺五典 政務調査会長に面会し要請を行いました。
鈴木総務会長からは、「土地改良(農業農村整備)事業は予算を投資するとそれだけの効果が比較的表れやすく評価できる事業の一つ。高齢化や人口減少で足りないマンパワーをICTで補う必要があるが、農業農村整備の実施は、自動走行トラクタなどICTを活用したスマート農業の導入につながり、担い手不足を補うことにつながる。これからの目指すべき方向の基盤は、農業農村整備事業の中で進めていく必要がある。また、国土強靭化予算の確保、防災・減災対策にも力を入れていく。」とのコメントを頂きました。
小野寺政務調査会長からは、「米政策についてはこれからも需給に合った形で進めていく。農地の汎用化などを進めるため土地改良事業をしっかり行っていくことが必要。また、今後の国土強靭化予算については厳しくなっており、かなり頑張る必要がある。皆さんのお力添えをお願いする。」とのコメントを頂きました。

【土田財務大臣政務官への要請】

【滝波農林水産副大臣への要請】

【鈴木復興副大臣への要請】

【自民党鈴木総務会長への要請】

【自民党鈴木総務会長への要請状況】

【自民党小野寺政務調査会長への要請】
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