土地連からのお知らせ　No.1048 （国営施設応急対策事業須川地区「須川支所看板降納式」を開催） |

　11月７日（月）一関市花泉支所において、東北農政局北上土地改良調査管理事務所主催による、国営施設応急対策事業須川地区「須川支所看板降納式」が行われました。

　この国営施設応急対策事業須川地区は、農業用水の安全供給及び施設の維持管理の費用と労力の軽減を図り、農業生産性の維持及び農業経営の安定に資することを目的に、同事務所の須川支所により平成28年度から着手され、今年度で完了の運びとなるものです。

　降納式では、清野哲生東北農政局次長が「施設の老朽化により機能低下が生じ、幹線用水路の維持管理に多大な費用と労力を要していたことから本事業により改修工事を実施した。整備した施設が須川地区を潤し続けることを切に願うとともに、皆様方には我が国の農業農村が力強く発展するよう引き続き御尽力いただきたい。」と挨拶しました。

　事業結果報告では、吉田正秀東北農政局北上土地改良調査管理事務所長が、国営総合農地開発事業、国営施設応急対策事業に着手した経緯や、事業後の効果、地域営農の変化等について報告しました。

　続いて、千葉和彦岩手県技監兼農林水産部農村整備担当技監兼農村計画課総括課長が、「本事業により用水の安定供給や維持管理の負担軽減が可能となり、当地域の農業経営の安定が図られるものと確信している。県では生産基盤の着実な整備、農業水利施設の適切な保全管理、長寿命化など着実に進めていく。」と祝辞を述べました。　

　次に、小野寺勝須川土地改良区理事長が「老朽化により年々漏水箇所が増え、また、その都度関係機関の御協力を得て応急処置や災害復旧により凌いできた。東日本大震災の際には、多くの施設が被災し、今回の事業実施により、水利施設が生まれ変わり、これからは安定的に供給することができ大変喜ばしい。」と謝辞を述べました。

　東北農政局北上土地改良調査事務所須川支所は令和５年３月をもって閉所となります。