６月14日、全土連による農林水産省及び財務省への要請が行われ、髙貝久遠副会長（秋田県土地改良事業団体連合会会長）、室本隆司専務理事、進藤金日子参議院議員が、鈴木俊一財務大臣に面会し、要請書を手交しました。
【鈴木財務大臣のコメント】
・私の地元岩手は水田整備率が50％程度だが、土地改良事業を契機とした成功例がたくさんある。
・基盤づくりが重要であり、岩手がまとめている成功例を広く伝えてもらうことで、土地改良の重要性が理解され、予算の裏打ちのある事業展開に繋がっていく。
・奥中山地域では、畑総事業を行ったことにより所得が増え、新規就農者が出てきたり集落に子どもが増えたりするなど、農業だけでなく地域の発展に繋がった。
・岸田内閣ではデジタル社会に力を入れており、地方の人口減少が進む中、スマート農業を進めるためには、大区画ほ場整備が前提となる。今までの実績に加え今後の展開に向けて進めていってほしい。
・これから概算要求が始まる。コロナ禍で財政状況は大変厳しいが、優先順位をつけて必要なところにきちんと予算をつけていく。
【進藤議員から】
・農地中間管理機構関連農地整備事業の改正により、中山間地域等における実施計画策定の助成期間が延長され使い出がよくなった。中山間地域でも多く活用できるものと考えている。
鈴木財務大臣（右から２人目）、進藤議員（左から２人目）、髙貝副会長（右から１人目）、室本専務理事（左から１人目）
鈴木財務大臣（右から２人目）、進藤議員（左から１人目）、髙貝副会長（右から１人目）、室本専務理事（左から２人目）
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