本会は５月29日、大宮惇幸 会長と小野寺道雄 副会長、及川哲朗 副会長、千葉匡 専務理事が、岩手県に対し「農業農村整備の着実な推進に関する要請」として、「令和６年度予算の確保、電力料金高騰への長期的対策を始めとする土地改良区の運営基盤の強化、水田の畑地化における関係機関や農業者の話し合いの促進」の３点について要請を行いました。(添付の要請書参照)
要請に対し、藤代農林水産部長から以下のとおりコメントを頂きました。
・水田の大区画化・汎用化にしっかりと取り組んでいく必要があるので、完了地区を出しつつ新規採択が計画的に進むよう今後も予算の確保に努めていく。
・県の電気料金への支援については、国のコロナ交付金を活用しているが、10月以降も対策が継続できるよう、国に現状を訴えながらお願いしていく。
・各土地改良区で取り組んでいただいている省エネ対策に感謝。各種事業を活用しながら地域における省エネ化・省力化の取組を支援していく。
・水田の畑地化について、水利施設を有効に活用していくためには、虫食い状態での畑地化などが課題。ブロックローテーションなども意識しながら地域内で話し合いを進め、地域農業を元気にしていきたいと考えている。
・また、地域計画の策定に向けた話し合いを通じて、畑地化含めた水田利用をしっかりと考え取り組んでいくので、ご協力を願う。
・最近気象変化が著しく、地震も頻発しているので、災害に対して十分気を付けていただきたい。
【左から、千葉専務理事、小野寺副会長、藤代農林水産部長、大宮会長、及川副会長】
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