６月９日、「令和５年度岩手県農村防災・災害対応支援連絡会」が本会で開催されました。本連絡会は、市町村、土地改良区等が行う農業用施設等の防災・減災に向けた維持管理活動や迅速かつ的確な災害復旧事業等を効果的に支援することを目的に、岩手県、岩手県土地改良設計協会、本会の３者で構成する組織です。

　会議に先立ち、岩手県土地改良設計協会　藤原繁 会長から、連絡会会長である東梅克美 岩手県農村建設課総括課長（代理 木村準　岩手県農村建設課技術主幹兼水利整備・管理担当課長）に対し、災害査定の効率化に向け「災害復旧工法の統一化」、災害発生時の迅速かつ適切な災害復旧に向け、災害復旧担当者の災害復旧へのより一層幅広い知識の習得と技術力向上に欠かせない「災害復旧事業研修会、災害復旧技術向上のための講習会の適時開催」を要望しました。（添付の「要望書」参照）

　要望を受け、木村技術主幹から、「災害復旧工法の統一化について、他県の情報を収集したうえで本県の案を整理しお知らせする。また、災害復旧研修会等の開催については、今年度も２回の開催を予定しているので皆様の積極的な参加をお願いしたい。」とのコメントがありました。

　その後、令和４年度の活動報告として、昨年の８月豪雨災害が激甚災害に指定されたこと、「災害発生時における農地・農業用施設の復旧支援に関する協定」締結状況、「災害復旧事例検討会」などについて報告されました。今後も「災害復旧技術向上のための講習会」は必要であることや災害査定の効率化の観点から机上査定の導入を検討することなどの説明がありました。出席者から、「机上査定とする場合には、被災状況が具体的に把握できるような写真撮影が重要である」との意見が出されました。

 

【右から、土地連　千葉専務理事、県農村建設課　木村技術主幹、設計協会　藤原会長、土門副会長】

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