土地連からのお知らせ　No.1091（農業農村整備予算の確保を要請～全土連、東北・北海道土地連連絡協議会が要請～） |

　６月15日、全国土地改良事業団体連合会により農水省、財務省に対し農業農村整備関係の来年度当初予算の確保等の要請が行われました。

　財務省における鈴木俊一財務大臣との面会・要請には、本会の大宮惇幸会長及び千葉匡専務理事が同席しました。

　鈴木財務大臣から「土地改良は、生産性が上昇し収入増につながるなど、事業実施による効果がはっきりとした事業であり、重要性を理解している。」とコメントを頂きました。

　また、翌６月16日には、東北・北海道土地改良事業団体連合会連絡協議会（会長：野上憲幸青森県土連会長）が、農業農村整備関係予算の確保と東日本大震災からの復旧・復興に向けて、農林水産省（横山事務次官、安部農村振興局次長、青山整備部長）、復興庁（小島副大臣）、財務省（宮本大臣政務官）に対して要請活動を行いました。(添付の要請書参照)

　農林水産省では、横山紳農林水産事務次官から「農業を営むには、基盤整備なくしてはできない。計画的に進める必要のある事業なので、しっかり当初予算を確保していく。食料・農業・農村基本法については、基盤整備の重要性などの趣旨を明記していく。災害復旧については、現地の事情に応じて考えていくとともに事務手続の効率化を進めていく。今後、８月の概算要求でしっかり対応していく。」とのコメントを頂きました。

　復興庁では、小島復興副大臣から「農地・農業用施設の復旧工事について、土地改良区・土地連の御協力に感謝申し上げる。岩手県と宮城県は概ね完了。一方、福島県については、営農再開43％に留まっている。早期に完了するよう、頑張っていく。」とコメントを頂きました。

　財務省では、宮本財務大臣政務官から、「鈴木財務大臣から皆様の声をしっかりと受け止めるよう指示を受けている。東北・北海道は、農産品生産を始め大きな貢献をいただいている。電気代や原材料が高騰する中で、農業のコストを抑えていかなければならない。防災・減災の対応もしなければいけない。さらには、付加価値の高い農産物を安定して生産、供給できるようにしていくことも必要である。そのためにも、農業農村整備事業、国土強靭化５か年加速化対策の予算をしっかりと措置していく。厳しい財政状況だが、関係省庁ともしっかりと議論して必要な予算の確保に努める。」とコメントを頂きました。