土地連からのお知らせ　No.1110（令和５年度水土里ネット職員研修会開催-土地改良区の組織強化に向けて-） |

　本会は８月24日（木）、25日（金）花巻温泉において、令和５年度水土里ネット職員研修会を開催し、土地改良区職員41名が受講しました。

　本研修会は、土地改良区運営の強化並びに職員の資質向上を図ることを目的とし、農業農村整備に係る法律の見直しや、最適土地利用対策事業、女性活躍等について講演がなされました。

　開会に当たり、水土里ネットいわての千葉匡専務理事が「本研修会では、近年の農業農村整備に係る事項について５人の講師の方々からご講演がある。土地改良区職員の皆様には、土地改良区の運営基盤強化に向けてスキルを高めるということを意識して臨んでほしい。」と挨拶しました。

　初日の研修では、岩手県農林水産部農村計画課の黒田裕一企画調査課長が『食料・農業・農村基本法の見直し～農業農村整備の見直し方向～』と題して、約20年ぶりに見直される食料・農業・農村基本法の背景及び見直しに関するこれまでの検証や、基本法検証部会の中間とりまとめや新たな展開方向について説明しました。

　続いて、弁護士法人熊谷・岩田法律事務所の小林　洋介弁護士が『所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し』と題して、令和５年４月に施行となった民法等一部改正法や、相続で取得した不要な土地を国が引き取る相続土地国庫帰属法の概要について説明しました。

　次に、全国土地改良事業団体連合会中央換地センターの小笠原善友所長が、『最適土地利用対策について』と題して、最適土地利用対策の事業内容や、各地域の取組事例について説明しました。

　翌日の研修では、『小田島組での女性活躍の取り組み』と題して、10代、20代の女性社員が多く、女性活躍推進に先進的に取組んでいる株式会社小田島組のブランディング部小志戸前麻里係長が、女性社員が働きやすい環境作りのために小田島組で行っている様々な取組とその結果について紹介しました。

　最後に、本会の菅野章参与兼換地部長が、『地域計画について（人・農地プランの法定化について）』と題して、令和５年４月の農業経営基盤強化促進法の改正により人・農地プランから法定化された地域計画の概要や、策定における土地改良区の役割について説明しました。

　参加者からは、「基本法の見直しの説明では、人口減少・高齢化により様々な問題がある中、今後どのように政策を進めていくのかよく分かった。」「最適土地利用対策について、各地域の事例について聞くことができ、事業活用に向けての参考になった。」「地域計画の法定化について土地改良区が地域にどのように関わるべきか理解できた。」などの感想が寄せられました。

　この研修会で学んだ事が土地改良区内で共有されることで、改正法や事業制度の理解が進むとともに、男女共同参画の気運が益々高まり、今後の土地改良区の運営に寄与することを期待します。

　本会では、土地改良区職員の資質向上に向けて今後も引き続き研修会を開催してまいります。