土地連からのお知らせ　No.1114（農業農村整備の着実な推進を要請～安定的・計画的な事業実施や防災・減災対策に向け来年度予算の確保を～） |

　10月６日、本会の髙橋隆会長、及川哲朗副会長、久保田泰輝副会長が、財務省及び農林水産省に対し、令和６年度当初予算及び令和５年度補正予算の確保、電気料金高騰対策及び施設管理の省力化・高度化等土地改良区の運営基盤強化並びに災害復旧支援などの「農業農村整備の着実な推進に関する要請」を行いました。(添付要請書参照)

　財務省では、鈴木俊一財務大臣に面会し、要請を行いました。

　鈴木財務大臣からは、「土地改良事業は効果が顕著に表れる事業。ほ場整備の実施は、ICTを活用したスマート農業の導入につながり、担い手不足を補うことにつながる。農村が置かれている厳しい状況に対応するためにも農業基盤整備事業は重要。着実に進めていってほしい。」とのコメントをいただきました。

　農林水産省では、舞立昇治農林水産大臣政務官を始め、長井農村振興局長及び緒方整備部長にそれぞれ面会し、要請を行いました。

　舞立政務官からは、「農業農村整備は生産性向上の観点から本当に重要である。農業農村整備事業の予算について、公共だけでなく非公共もしっかりと確保していきたいと思っている。岩手県はデジタル化の導入にもいろいろ取り組んでいるが、国としてもスマート農林水産業の普及促進は喫緊の課題であり、重点的に取り組んでいく。農林水産分野は、特に地方の発展に関係する分野なので、しっかりと取り組んでいきたい。」とのコメントをいただきました。

　長井農村振興局長からは、「事業効果についてPRしていただき、非常にありがたい。基盤整備をすると生産性のアップに加え、地域に人も戻ってくる。工事単価が上がっている状況だが、事業進捗に支障をきたすことのないよう、まずは来年度の全体予算枠をしっかりと確保していきたい。」とのお話がありました。

　また、緒方整備部長からは、「いただいた要望を踏まえＮＮ全体の総額を確保していきたい。財務省への説明において、事業の効果事例が必要。引き続き提供してほしい。また、土地改良事業においては、昨今の物価上昇が直接個々の農家経営に影響を与えている、ということを財務省に説明しているところ。引き続き、予算の確保について頑張っていく。」とのお話がありました。