６月10日、全国土地改良事業団体連合会により農林水産省、財務省に対し農業農村整備関係の来年度当初予算の確保等の要請が行われました。(添付の要請書参照)
財務省における鈴木俊一財務大臣、進藤金日子大臣政務官との面会には、本会の髙橋隆会長及び千葉匡専務理事が同席しました。
鈴木財務大臣から「政府では、これから骨太の方針を策定し来年度予算の議論が始まる。土地改良は、生産性が上昇し収入増につながるなど、事業実施による効果がはっきりとした事業であり、重要性を理解している。一方で、財政状況は非常に厳しいため、必要度の高いものから予算をつけられるよう努力していく。」とコメントを頂きました。
また、東北・北海道土地改良事業団体連合会連絡協議会（会長：丸井 裕 青森県土連会長）は、同じく６月10日の午前中、農業農村整備関係予算の確保と東日本大震災からの復旧・復興に向けて、要請活動を行いました。財務省では、鈴木俊一財務大臣、農林水産省では鈴木憲和副大臣をはじめ、青山健治農村振興局次長、復興庁では高木宏壽副大臣に面会し要請を行いました。(添付の要請書参照)
鈴木財務大臣からは、「東北・北海道の地域事情は把握している。土地改良は投資効果が目に見えて分かる事業。重要性は理解している。厳しい財政状況の中、どう必要なところに措置するかに尽きる。」とコメントを頂きました。
【全土連の山﨑副会長から鈴木財務大臣へ要請書を手交】
【鈴木財務大臣への要請の状況】
【全土連の山﨑副会長から進藤政務官へ要請書を手交】
【進藤政務官への要請の状況】
【鈴木財務大臣へ要請書を手交する丸井会長】
【高木復興副大臣へ要請書を手交】
【鈴木大臣に向け本会髙橋会長から発言】
【鈴木農林水産副大臣へ要請書を手交】
【青山農村振興局次長へ要請書を手交】
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