本会は、令和７年12月25日、髙橋隆 会長、久保田泰輝、千田公喜 両副会長、千葉匡 専務理事が、岩手県に対し「農業農村整備の着実な推進に関する要請」として、令和８年度当初予算の確保等について要請を行いました。(添付の要請書参照)
要請に対し、佐藤農林水産部長から以下のとおり回答がありました。
・ 農業農村整備事業は、地域から多くの要望があり、ほ場整備を中心に県予算を増額している。令和７年度予算は218億円を措置。また、昨日の県議会（12月臨時会）において、国の農業構造転換集中対策と連動する形で、134億円の補正予算を措置。この他、物価高騰対策として、農業水利施設の電気代支援として22百万円の予算措置をしたところ。令和８年度の当初予算についても、本日の要請を踏まえて検討を進めていく。
また、今泉農村整備担当技監から以下のとおり回答がありました。
・ ほ場整備については、予算の重点配分や整備コストの縮減を図りながら、地域のニーズに応じた整備が早く進むように取り組んでいく。また、大区画化等加速化支援事業事業の円滑な実施に向けて、協議会の設置・運営等、土地連と一緒に取り組んでいく。
・ 水土里ビジョンについては、今後も、地域の意見をしっかりと反映しながら、策定が円滑に進むよう、土地改良区を支援していく。
・ 多面的機能支払交付金については、今後も国に予算確保を働きかけながら、地域の意向に沿って取り組んでいく。
【佐藤農林水産部長と要請者】
【要請状況】
▼▼▼ＰＤＦ版はこちらから▼▼▼
https://www.iwatochi.com/main/06/osirase/osirase1230.pdf
