本会は10月13日、及川正和会長と髙橋隆副会長、平賀巖副会長が、財務省及び農林水産省に対し、「農業農村整備の着実な推進に関する要請」として「高い農業生産力を十分に発揮できる基盤整備を加速化するため、農業農村整備予算の平成30年度当初予算と平成29年度補正予算を十分に確保すること」について要請を行いました。(要請書参照)

　財務省では、前田努 主計官に面会し、要請を行いました。

　及川会長から、ほ場整備した汎用性の高い水田におけるジャガイモ栽培等の事例や、未整備地域における多面的機能支払交付金の取組事例について説明し、「平成30年度には経営所得安定対策が廃止となることから、農業生産体制をより強固なものにするためにも基盤整備が必要です。また、多面的機能支払交付金を活用し、小用排水路や狭小の農道など行政では手の回らない施設がこの制度を活用して整備され、担い手の規模拡大や農地集積に繋がっている。農業農村整備の必要性や効果を御理解頂き、予算の確保をお願いしたい。」と要請しました。

　前田主計官からは、「９月に岩手に行ったが、良く手入れをされた水田を多く見かけた。耕作放棄地を増やさないよう、基盤整備や多面的支払等をしていかなければならいと感じた。地域を支えているのは農業であり、そこはしっかりとやらなければいけないと思っている。予算には限りがあるが、要望の趣旨は良くわかったので、私も頑張っていきたい。」とのコメントをいただきました。

　農林水産省では、室本隆司農村振興局次長及び奥田透整備部長に要請を行いました。

　室本次長からは、「現在、土地改良区と担い手との連携強化などの施策について検討中である。予算も含めてしっかりと頑張っていきたい。」とのコメントをいただきました。

　また、奥田部長からは、「現在、財務省と細部に渡って調整しながら予算を進めている状況。概算決定までしっかりと頑張っていきたい」とのコメントをいただきました。

 

【前田主計官（中央）に要請書を手渡す及川会長（右から二人目）と髙橋副会長（左から二人目）、平賀副会長（右）、田山専務理事（左）】

【室本次長（中央）に要請書を手渡す及川会長（右から二人目）と髙橋副会長（右）、平賀副会長（左から二人目）、田山専務理事（左）】

【奥田部長（中央）への要請状況】

 

 

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